3000棟以上の実績から生まれた規格住宅をFC化

経済性と合理性備えた「高QOL住宅」を全国展開/ユニテパートナーズシステム



クリエイト礼文

山形県山形市

大場友和社長(45)


山形県内で12年連続住宅着工棟数ナンバーワンを記録したクリエイト礼文(山形県山形市)。同社は2008年から規格住宅の「ユニテハウス」を販売しており、累計で3000棟以上の完工実績を持つ。そんな同社が今年7月から新たなフランチャイズとして開始した「ユニテパートナーズシステム」は、ユニテハウスをさらに進化させた「スマートユニテ」をフランチャイズ化したもの。厳選した40プランをシンプルセレクト型規格住宅として提供す るというものだ。開発経緯やブランドに込められた想いを、同社の大場友和社長に聞いた。



大場友和社長


コロナ禍で見直された住まいの在り方

必要性の増すシンプルセレクト型住宅



―御社が2008年から企画・販売してきたユニテハウスのFCシステムである「ユニテシステム」は、現在東北を中心に49拠点で稼働しています。そのような中、新たに新商品である「スマートユニテ」でのFCを開始することになったわけですが、どのようないきさつがあったのでしょうか。


大場 ユニテハウスは当初、年収300万〜400万円の層に販売をしていたのですが、改良を重ね仕様を変更していく中で400万〜500万円の年収層にシフトしてきました。ただその中で、商品を完全規格化することで価格を下げられるのではないかと思い、年収300万〜400万円の層にも届く住宅として企画したのがスマートユニテです。またユニテハウスは規格住宅でありながら、お客様の要望に合わせてカスタマイズすることができるため、顧客満足度も高く人気があります。しかし、多種多様に選べるからお客様が満足するのか、と言ったらそうではない。そこでこれまでのデータを基に、「プロが選び抜いた物をセレクトしてもらう」というコンセプトにシフトしていったのです。


また開発過程で、新型コロナウイルスの拡大を経験したことも大きく影響しました。多くの人がステイホームを余儀なくされ、自身の住まいを見つめ直す時間が増え、賃貸のアパートに暮らすことに対し「住まいってこれでいいんだっけ?」と疑問を持ち始めたのです。それにより、地方や郊外へ生活の質の向上を求めて移住する人が急増した。実際、昨 年の緊急事態宣言が発令された時は、当社の受注も前年比114%に増加 し集客も伸びました。こうした流れを受け、ユニテハウスより低価格で、 かつ着工から完成までよりスピーディなシンプルセレクト型住宅の開発が急務だと感じ、スマートユニテの開発、拡大に舵を切ったのです。





―「多種多様に選べるから満足する訳ではない」という、通常とは逆の発想がコンセプトとなっているのですね。


大場 これまで当社で蓄積したデータを調査していくと、家族構成が同じ場合、人気の間取りパターンやデ ザインなど、無駄なく合理的な構成 がある程度はっきりと見えてきたの です。それが今回スマートユニテで 用意したベースの プランです。当 社がターゲットとしている30〜40代の若年層の世代で、顧客から強く要望があったものや人気の機能、優れた構造性を厳選して用意することで、よりお客様に快適な住宅をスピーディに提供できると感じたのです。



現在、スマートユニテはベースの40プランに加え、玄関や屋根などの外観が18通り、内観は4パターン、 合計3万4560通りの中から選択することができます。超シンプルセレクトと言っても、お客様の好みに合わせ、オリジナリティを出すことのできる仕様になっているのです。



コスト×快適性×合理性のバランスが可能にしたQOL住宅



―競合他社と価格を比較した場合、御社の強みはなんでしょうか。


大場 スマートユニテは1500万円以下で購入できます。ローコスト系の建売メーカーの場合、この価格よりも300万〜400万円は下回るでしょう。一方で、一般的な中小の工務店だと300万〜400万円上回ります。なぜ当社がこの中間の価格帯を狙ったかというと、購入者の想定年収からきています。地方都市では世帯年収300万〜400万円台が圧倒的に多く、この年収層が捻出できる家賃は月8万円と言われています。


そのような中、中小の工務店で2000万〜3000万円で家を建てたとすると、土地を含めた 費用は3500万円ほどとなり、これは月々の支払いでいうと9万〜 万円。快適性と機能性は手に入れたとしても、住宅ローンにより日々の生活を圧迫されては元も子もありません。かといって、ローコストを全面に訴求した建物となると、今度は住まいの快適性において不安要素が残る。ですから当社は、必要な機能や広さ、トータルのコストを踏まえ、絶妙なバランスを狙って価格設定を行っているのです。


―これまで展開してきたユニテハウスのフランチャイズでは、住宅や不動産以外の方が参入されるケースもあったと伺っています。今回のユニテパートナーズシステムも異業種参入は可能ですか。


大場 未経験でも問題はありませんが、事業を行う場合はいち工務店として受注するので、建設業登録は必須です。また、自社で土地を仕入れたり不動産会社と協業するケースもあります。そして大前提としてお客 様へ確実な知識を提供しなければな らないので、宅建業の登録も必要となります。ただ資格保持者を採用すれば、開業までの時間を短縮することも可能です。ですから異業種からの参入でもハードルはそんなに高くはありません。


従来のユニテハウスの加盟店にはカタログギフト店や花屋など、実際に様々な業種の方が加盟されています。また本部には統一されたマニュアルやプロセスがあるので、その後の立ち上げもスムーズにできます。


―加盟に際しての開業資金は、加盟金や保証金、研修費など550万円ですが、そのほかで必要となる項目はありますか。


大場 店舗自体の作り込みには特段こだわっていませんが、このビジネスは商品が肝。お客様もモデルハウスを見ずには一生の買い物はできないと思いますので、モデルハウス併設の展示場は必ず持っていただくようにお願いしています。費用としては、山形県内の例でいうと土地と建物で2800万円ほどです。また資金的に展示場をご用意できない加盟店に対しては、他店の展示場を利用いただくなど、できる限り本部からもフォローします。


このビジネスは展示場を用意するなど、開業まで半年から9カ月ほどの準備期間が必要であり、さらにそこから経営が軌道に乗るまで1年ほどかかります。ですからその間の運 転資金もご用意いただいた方がよい と考えています。今後全国的にフランチャイズによる展開をしていきたいと思いますが、加盟店の方には初年度でまずは15棟ほどの販売を目標にしてもらっています。

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