【連載 第46回】経営者が知らないとマズイ 業績を上げるためのファイナンスの裏ワザ

御社を今より40倍速で成長させる方法

アカウンタックス代表取締役社長 山口真導氏

「借入せずに内部留保で事業投資をしたい」という相談を頻繁に頂きます。一方で、同じ社長から「節税したい」という相談も頂いています。この一見矛盾した2つの願望を同時に実現する方法を紹介します。結果的に、40倍速のスピードで会社を成長させることが出来る方法です。

ホンモノの月次決算をしよう

　その方法とは、「ホンモノの月次決算をする」という方法です。もし、月次決算をしているのに全然成長していないとすると、その月次決算はニセモノです。御社の月次決算の真贋を、今日はハッキリさせようじゃありませんか？

月次決算の利益は無税です

　内部留保を溜めようと思うと障害になるのが法人税等の税金です。内部留保は、利益から税金を差し引いた金額です。そのため、「内部留保は法人税等という踏絵を踏み越えた社長だけが手に入れることが出来るもの」と説明されることもあります。
　私はこの考え方は間違っていると思います。なぜなら、課税されるのは年次決算の利益だけで、月次決算の利益は課税対象ではないからです。
　毎月発生する月次決算の利益が放置された結果、蓄積されて年次決算の利益の一部になると課税されます。つまり、法人税等の課税は、毎月発生した利益を放置している怠惰な経営者に対する罰金なのです。

前月の利益が翌月の投資原資

　前月発生した利益は、翌月に全額御社の事業に投下して下さい。そうすれば、前月発生した利益は帳消しになって課税されることはありません。年次決算の利益は、その約30％が法人税等の納税により目減りします。納税によって目減りした後の70％の資金を投資する場合と、100％の資金を投資する場合とで、4割投資額が変わります。投資と成果が1対1になるわけではありませんが、4割増しを12カ月複利で計算すると、計算上は40倍になります。
　40倍速は非現実的数値かもしれませんが、急速に成長していく会社の財務の一端が、こうした仕組みを利用したものであることは間違いありません。

ニセモノの月次決算の例

　月次決算と言いながら、その多くがニセモノの月次決算です。例えば、現金の入出金に基づく会計処理のみを月次決算と称して行っているケースがよくあります。これは、年次決算の業務量の分散を目的とした、いわば会計事務所の都合で実施する月次決算です。この月次決算を前提とすると、月次決算の年間累計と年次決算の利益に大きな差異が発生します。これでは、月次決算の利益を信じて投資することが出来ません。
　また、年度末が過ぎてから領収書や請求書をまとめて会計事務所に提出する社長も沢山います。こちらも、最後に大きく数字が変わるので月次決算の利益は信用出来ません。

PDCAサイクルを回し続けろ

　この問題の本質は、PDCAサイクルの適正化です。御社の成長には、毎月稼いだおカネを遊ばせておかないための月次決算のチェックとアクションが必要なのです。
　ここまでハッキリと問題点をお伝えしても、まだ請求書は机の引出の中ですか？「借入不要の内部留保の再投資」と「節税」の二つの願望は、私が焚きつけたのではなく、社長が仰ったことですよ。
　ビジネスは「総合力」の戦いです。マーケティングや商品・サービスで劣っても、月次決算で華麗に追い越すことが出来る可能性があります。経理・税理士・会計事務所をケチって、幾ら利益に貢献しているかは知りませんが、願望を叶えることは、それほど難しいことではないことが伝わっていたら幸いです。

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