障害者自立支援サービスの市場動向や就労支援の解説は下記記事を参照してください↓

就労系FCの可能性 (Part.1〜2）

Part.3
有力FCブランド一挙公開

　本特集で掲載する就労系FCブランドを表にまとめた。今回登場するのは、就労移行支援が2ブランド、就労継続支援A型が3ブランド、就労継続支援B型が8ブランドとなっている。中には、就労系ブランドを複数手掛けている企業も存在するが、基本的にはFC展開中のブランドを掲載している。

ブランド名

ディーキャリア

manaby

はぐくみ弁当plus

ほまれの家

Tetoria

manaby CREATORS

会社名	デコボコベース	manaby	GLUG	フォープラン	Hand Aid	manaby
業種	移行支援	移行支援	A 型	A 型	A 型	B 型
会社設立	2014年	2016年	2009年	2018年	2022年	2016年
事業開始	2016年	2016年	2017年	2014年	2022年	2016年
FC開始	2016年	2017年	2017年	2015年	2022年	2017年
事業所数	99拠点	30拠点	196拠点	96拠点	9拠点	10拠点
直営事業所数	5拠点	15拠点	0拠点	5拠点	2拠点	3拠点
FC事業所数	94拠点	15拠点	196拠点	91拠点	7拠点	7拠点
利用者数	2581人	850人	3281人	–	131人	–
平均利用期間	–	6～12カ月	–	–	9.32カ月	–

平均工賃	–	–	–	–	7.5万円	1.3万円
累計就職人数	3111人	–	292人	–	6人	–
年間就職人数	623人	312人	–	–	3人	–
就職定着率	93.4%	89.4%	–	–	70%	–
加盟対象	–	法人	両方	法人	–	法人
オーナー数	123	15	413	73	7
初期投資合計	1380万円	1100万円	5000万円	–	2000万円	1100万円
加盟金	400万円	400万円	1500万円	500万円	150～300万円	400万円
保証金	60万円	なし	–	–	100万円	なし
研修費	80万円	なし	–	–	50～100万円	なし

ロイヤリティ	22万円	売上から待遇改善加算を引いた12%	16万5000円～	5～10万円	10%	売上から待遇改善、加算を引いた12%
FCモデル月商	500万円	700万円	1700万円	–	416万円	550万円
営業利益率	40%	–	21.40%	–	11.9%	–
損益分岐となる利用者数	15人	14人	–	17人	13人	18人
事業所あたりの定員数	20人	10～20人	20人	20人	20人	20人
スタッフ人数（1事業所あたり）	5～7人	3～10人	7人～	5～10人	4～6人	3～10人
坪数	30～40坪	25～30坪	24～60坪	–	30～40坪	25～30坪
推奨立地	ターミナル駅から、徒歩7分以内他	–	駅徒歩15分以内の1～2階	–	駅徒歩10分程度	–

 

ブランド名

キャリカク

リハスワーク他

でじるみ

すずらん

ARU

ワンダーフレンズ

夢尊ワークス

会社名	キャリカク	リハス	グローバルソリューション	DW 総研	ARU	ワンダーフレンズ	夢尊ワークス
業種	B 型	B 型	B 型	B 型	B 型	B 型	B 型
会社設立	2016年	2012年	2010年	2021年	2021年	2015年	2020年
事業開始	2021年	2016年	2023年	2021年	2021年	2018年	2020年
FC開始	2023年	2021年	2023年	2024年	2022年	2023年	2023年
事業所数	30拠点	65拠点	67拠点	20拠点	57拠点	23拠点	7拠点
直営事業所数	6拠点	43拠点	10拠点	15拠点	5拠点	15拠点	3拠点
FC事業所数	24拠点	22拠点	57拠点	5拠点	52拠点	8拠点	4拠点
利用者数	600人	1700人	1600人	260人	800人	798人	200人
平均利用期間	18カ月	24カ月	–	–	–	18カ月	24カ月

平均工賃	2.5～3万円	1.8万円	2～2.5万円	1.2万円	–	3.2万円	2.8万円
累計就職人数	40人	63人	10人以上	60人	–	41人	15人
年間就職人数	20人	31人	–	12人	–	15人	3～5人
就職定着率	50%	75%	–	100%	–	60%	95%
加盟対象	両方	両方	法人	両方	両方	法人	両方
オーナー数	26	22	32	5	85	7	4
初期投資合計	1300万円	1800～4000万円	2000万円	1700万円	300～500万円	800～1000万円	1600万円
加盟金	500万円	100万円	300万円	550万円	120万円	300万円	165万円
保証金	0円	100万円	0円	0円	0円	なし	0円
研修費	0円	50～100万円	0円	0円	0円	なし	0円

ロイヤリティ	9%	9%	5%	5%	8～15万円	15%	10%
FCモデル月商	390万円	600万円	500万円	330万円	400万円	500万円	450万円
営業利益率	20～30％	30～40％	–	30%	40%	50%	40～50％
損益分岐となる利用者数	13人	25人	12人	–	10～14人	–	9～10人
事業所あたりの定員数	20人	20人	20人	20人	20人	20人	20人
スタッフ人数（１事業所あたり）	3～7人	4～10人	4～7人	4～5人	3～5人	4～5人	3～5人
坪数	30～40坪	30～60坪	30坪～	35坪～	20～30坪	30～40坪	30～66坪
推奨立地	人口14万人以上/都市	駅徒歩5分以内/他	駅近	駅徒歩5〜15分	特になし	独自の選定基準あり	人口10万人以上

　厚生労働省の調査によると、就労移行支援事業所と就労継続支援A型事業所の数は減少傾向にある一方で、B型事業所は増加傾向にある。実際、B型のFC本部も増えており、コロナ以降にFC展開を開始したブランドが短期間で拠点拡大している。たとえば、グローバルソリューションが手掛ける「でじるみ」は2023年にFC展開を開始し、現在は67拠点に拡大。サブカルチャーに特化した訓練メニューで、他社と差別化を図っている。また、リハスは、ものづくり特化型「リハスワーク」と、農福連携特化型「リハスファーム」の2ブランドでB型を展開しており、両ブランドで65拠点を構える。
　雇用契約を結ばないB型事業所は、最低賃金の支払い義務がないことからも参入障壁が低いとされる。ただし、新たに創設された障害福祉サービス「就労選択支援」が2025年10月に開始されることに伴い、利用者獲得に影響が出る可能性が示唆されている。就労選択支援は、各人に適した就職先や支援を選択するためのサービスだ。障がい者が新たに就労継続支援B型の利用申請をする場合は原則利用する必要があるため、利用開始までに時間を要するほか、就労選択支援を経て希望の事業所が変わる恐れもある。2025年10月時点で対象となるのはB型事業所だが、A型事業所や就労移行支援事業所にも段階的に適用される。
　なお、一覧表は各企業へのアンケート調査をもとに作成している。FCモデル月商や営業利益率などの数値はあくまで一例であり、店舗規模や出店立地により変動する可能性がある。

 

Part.4
制度ビジネスに加盟するには

　就労移行支援や就労継続支援は、障害者総合支援法で定められた障害福祉サービスの1つだ。障害福祉サービスには、人員や設備、運営に関する基準が定められており、開業するには基準を満たし、指定を受ける必要がある。

人員基準が高ハードル サビ管の採用が鍵

　就労支援事業を開業するには、指定基準を満たす必要がある。指定基準は法人格と人員基準、設備基準とその他に大別できる。中でも、人員基準は要件クリアのハードルが高い。
　人員基準は、就労移行支援事業と就労継続支援事業でそれぞれ異なる。ただし、いずれの事業においてもサービス管理責任者（以下：サビ管）の配置義務がある。サビ管は、利用者の個別支援計画の作成や外部の専門職との連携、事業所スタッフへの技術指導など、サービス提供のプロセス全体を管理する役割がある。職種により3～8年以上の実務経験と研修受講が必須な上、業務負担も大きいことから、近年は人材不足が深刻化している。サビ管の採用に悩む事業所も少なくない。
　さらに、管理者や生活支援員、職業指導員の配置も必要だ。就労移行支援事業の場合は、管理者と生活支援員、職業指導員と就労支援員を配置する。就労継続支援事業の場合は、管理者と生活支援員、職業指導員が必要だ。配置数は、利用人数により変動する。なお、管理者は他職種と兼任することも可能だ。
　一方、設備基準を満たすには、サービス提供に支障のない広さを備えた訓練作業室に加え、相談室や多目的室、洗面所・トイレ、事務室を備える必要がある。なお、必要な設備・面積などの詳細は自治体により異なる。
　また、自治体によっては就労継続支援事業所を開業できないケースもある。自治体は、障害福祉計画で定めているサービス利用見込み量に対して、すでにサービスが必要量に達している場合、サービスがニーズに対して過剰にならないよう、新規事業所の指定申請などを拒むことができる。これを総量規制と言い、対象のエリアでは原則として開業できない。厚労省の調査によると、総量規制を実施する自治体は全体の割に留まっている。

 

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