【3D＆MUSICJAM】映像制作を行う就労継続支援B型事業所

プロジェクションマッピングなど公共事業との連携も

　3D＆MUSICJAMは、発達障害やうつ病などの精神的な問題を抱えたクリエイターやエンジニアを支援するための、就労継続支援B型の福祉施設だ。利用者は映像制作や3Dモデリング、VRコンテンツの制作などを行う。昨年4月からFC展開を開始した。現在は直営2店舗、 FC14店舗を展開する。

社会復帰の受け皿拡大へ

　就労継続支援B型事業は、一般の事業所で働くことが難しい障がい者などに向けた就労支援サービスだ。B型では、利用者は雇用契約を結ばず作業に応じた報酬を受け取る。同ブランドでは、映像制作ソフトやプログラミングツールを学びながら、実際の案件に携わり社会復帰を目指す。案件は、市区町村からの依頼でプロジェクションマッピングやインタラクティブアートの制作を手掛けることもあり、公共事業との連携も多いほか、YouTubeなどの映像編集業務も請け負っている。映像制作の受注業務は、加盟側で営業活動を行うほかに、本部からの送客も行っている。
　利用者は2年ほどで社会復帰することが多く、同社では社会復帰の就職先として、映像制作の別会社を起ち上げた。
「近年、発達や精神面での障がい者が増えています。そういった方たちが受け入れられる場所が足りていません。FCや社会復帰先を展開することでそういった方たちの受け皿を増やしたいです」（林崎優美子社長）

業務の報酬は利用者に渡す

　初期費用は1200万円ほど必要だ。加盟金が50万円、研修費用が320万円、パソコンが20台で200万円、広告費が30万円、開業支援費が90万円、物件取得費が270万円ほど、内装工事費が100万円、ほか経費が70万円だ。研修費用は補助金が使えるため実質的な費用は80万円ほどになる。研修では福祉事業や、映像制作業務・受注活動について学ぶ。現在は、雇用契約を結ぶ就労継続支援A型事業や子どものデイサービスを行うような医療福祉業界の加盟が多いが、未経験の参入もあり、社会性が高いため企業が新事業として同ブランドに加盟したケースもあるという。
　映像制作の利益は全て利用者に支払うため、収益は主に国からの福祉事業としての給付金となる。収益モデルとして月商は300万円ほど。そのうちの経費として、スタッフと利用者を合わせた人件費のほか、設備維持費が合わせて170万円ほど。家賃は30万円ほどが目安となる。そのほかにロイヤリティが7％かかり、手残りは100万円ほどを見込む。
　利用者の席数は国の規定で20席と定められており、80～100平米の広さから始められる。障害を持つ人が利用者となるため、立地は人通りが多くない場所や、利用者の多くない最寄駅での開業を推奨している。
　今後は直営店含め50店舗の展開を目標としている。さらに、別の就労支援モデルや、就労移行モデルの展開を検討している。
「運営管理する上で福祉業界は時勢の影響を受ける要素があり、多店舗展開が難しいです。ニーズを見極めながら事業の柱を増やしていけたらと考えています」（林崎社長）

作業をする利用者の様子

3D＆MUSICJAM
ゴービヨンドネクスト
（東京都中央区）
林崎 優美子社長（46）