買取ビジネスの今後は？リユース・買取市場規模から考察

買取店の需要が拡大している要因と現在のポテンシャル

リユース市場の今
・フリマアプリとコロナでリユースサービスの利用者が急増
・リユース市場は2025年に3.5兆円に拡大する見込み
・市場拡大を背景に買取FC本部も増加

　古物を販売・交換することで、モノの再利用を促すリユース。コロナで多数の業界が不景気に見舞われた中、2021年の市場規模は前年比11％増の2兆6988億円を記録している。さらに2025年には3.5兆円に拡大すると見込まれている。

　買取業界は、不用品処分を目的とした（総合）買取と換金目的の高価買取に大別できる。前者はブックオフやハードオフ、後者はコメ兵やバリエンス、大黒屋が該当する。高価買取の進出は、2008年のリーマンショックが引き金となった。世界的な経済不安により安全資産とされる金の価値が上昇し、空前の金・プラチナ買取ブームとなった買取業界に異業種が参入。高価買取の専門店を次々と出店していった。

▲買取業界の大別

　買取業界の成り立ちはバブル崩壊後まで遡るが、リユースサービス利用者が急増したのはここ最近だ。これは、フリマアプリとコロナ禍が関係している。スマートフォンの普及に伴い、「メルカリ」「楽天フリマ」「ペイペイフリマ」などのフリマアプリが誕生。個人が不用品を手軽に出品できることが話題となり、ユーザー数が拡大。加えて、コロナによって個人の消費行動に変化が起きた。新品よりも安価な中古品を求める人が増えたほか、在宅時間の増加による部屋の片付けで不用品を売却し、換金する流れも生まれた。近年では、SDGs機運も高まり、リユース業界が注目されつつある。このように、リユース業界は不況を好機に変えて成長を続けてきたのである。

　買取店は、主に店頭・出張・宅配・催事の4つの買取方法があるが、メインは店頭買取で全体の約7割を占める。FC展開を行う専門店では、高価買取を展開するFCチェーンに焦点を当てて紹介する。高価買取店において、メイン商材とされるのは貴金属やブランド品、時計だ。

買取フランチャイズ事情
リユースFC本部を大解剖

※ビジネスチャンス2022年12月号より抜粋

　買取FC主要18ブランドの基本情報をまとめると、店舗数トップは、いーふらんが手掛ける「おたからや」だ。2022年前期末時点で1278店舗を展開しており、2位で450店舗を展開する「買取大吉」に2倍以上の差をつけている。おたからやの特記すべき点は、年間の出店スピードだ。2020年の店舗数は593店、2021年は1011店舗と1年で400店以上の急拡大をみせた。しかし、急拡大の影響で好立地の確保が難しくなり、新規オーナーによる出店の難易度が上がっている。同社は今後、オーナーの複数出店と直営店に着手する予定だ。

　直営店舗数は買取大吉の130店舗が最大だ。同店を展開するエンパワーは直営店の運営で蓄積されたノウハウや改善策を加盟店に提供。多数ある直営店で新施策をテスト運営し、ブラッシュアップした後、全店舗で展開している。直営とFCの連携で、年間約100店の増店を実現している。

▲商業施設内への出店を強化するおたからや

　コロナ禍でFC展開に踏み切ったのが、「こけし屋」「なんでも買取りマクサス」「いくらや」だ。トリアイナが手掛けるこけし屋は、顧客を40歳以上限定とする買取専門店だ。FC募集を開始したのは2022年からだが、加盟希望者向け説明会では約500人が参加した。2024年現時点で90店舗オープンしている。同じく22年からFC募集を開始したいくらやでは、併設・間借り出店を含めた自由な出店形態から注目が集まった。

　一部の本部では、加盟プランが複数用意されている。初期投資が低いプランではロイヤリティが高くなる傾向があるものの、早期回収が見込める。一方で、初期投資が高いプランは、ロイヤリティが低めに設定されているため、複数出店に向いている。法人の新規事業向けのプランといえそうだ。

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