【連載 第22回】フランチャイズオーガナイザー佐々木翔が直々レクチャー! 健全で強い本部の作り方

法定（情報）開示書面について

法定開示書面の必須項目
　FCを取り巻く法律として主たるものに、中小小売商業振興法（以下、小振法）と独占禁止法があります。そのうち、小振法において、加盟希望者に対してFC契約の前に提示することが法律で義務付けられている書面があります。それが「法定開示書面」です。
　補足すると、現状の小振法では、飲食業と小売業のFC本部のみが対象で、それ以外の業態は明確な対象ではありません（厳密に言うと諸条件に該当していれば対象となりますが、ここでは割愛します）。
　法定開示書面を提示する目的は、FC本部と加盟希望者との情報格差を減らすこと、そして加盟後のトラブルを未然に防ぐことです。そのため、事前に提示と言っても、加盟前最終面談の前日に提示するなどは避けなければなりません。可能であれば、加盟契約締結の14日前までに提示することが望ましいでしょう。
　では法定開示書面には、どのような内容を反映する必要があるでしょうか。具体的な項目はこちらです。
・本部の概要（役員一覧など）
・直近3期分の直営店／加盟店それぞれの売上ならびに出店状況
・直近3事業年度の貸借対照表および損益計算書
・加盟店のうち（本件店舗に）立地条件が類似する店舗の直近の3事業年度の収支に関する事項
・直近3事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟店数および更新されなかった契約に係る加盟店数
・加盟金やロイヤリティの性質と返還の条件
・商品の販売条件
・経営指導や研修について
・商標について
・契約期間
・店舗の営業時間
・テリトリー制の有無
・守秘義務の有無
・店舗の構造と内外装についての特別義務
・契約違反をした場合の違約金、その他に関する事項など
　ちなみにこれらは小振法で定められている項目ですが、小振法とは別に公正取引委員会も加盟希望者に事前に開示するべき項目を定めています。殆どが小振法の項目と重複していますが、一部独自の項目もありますので、確認必須です。

非対象業態でも事前開示を
　また、現状は小振法の対象ではない飲食業・小売業以外のFC本部には、先述のような開示義務がありません。しかし、健全にFC本部を運営したい意向であるならば、飲食業・小売業以外の業態でも法定開示書面同様の事前開示書面（この場合は情報開示書面という呼称になります）を作成するべきです。
　なぜなら、開業後のトラブルの大半は、加盟契約前の情報提供にフォーカスされることが殆どだからです。加盟オーナーとの間で紛争が生じた際、飲食業・小売業以外のFC本部が法律の対象ではないからと、情報開示書面を提示していない場合、法廷で確実に裁判官からの心象は悪くなります。本部やチェーン全体を守るためにも法定ならびに情報開示書面を作成しておきましょう。

Profile　ささき・しょう
　某FC本部に在籍し、SVやオーナーコンサルチーム責任者として加盟店継続率96％を実現。その後、コンサルティングファームを経て、2017年にリユースショップWAKABAのFC本部を立ち上げた。加盟開発/店舗開発/SV/融資/法務など、全てのFC本部機能をオーガナイズし、加盟募集開始から3年で100店舗、4年で150店舗展開を達成。2021年に株式会社フリグマを設立し、3年で100店舗達成をコミットするFCオーガナイズサービスを世の中に提供するべく活動している。

加盟募集開始から3年で100店舗を実現した確かな実績とノウハウでFC本部をサポート。
株式会社フリグマ
https://flegma.jp/
FCオーガナイザーのYouTube番組
https://www.shosasakifranchisor.com/

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