【つくりおき.jp】工場業務に特化した宅食サービスFC

1拠点あたりの年商は13億5000万円

　2018年に設立されたAntwayは、2020年2月に宅食サービス「つくりおき.jp」を開始した。現在、直営3拠点、FC4拠点を運営し、今秋には直営4拠点目を開設予定だ。家庭向けの食事配送に加え、福利厚生や社食といったBtoB事業にも進出している。

サブスク制で週1配送

　「つくりおき.jp」は、店舗を持たない工場型のFCだ。加盟店は人材の採用や教育、食材の発注、製造を行い、集客や決済、レシピ開発、プロモーションは本部が担う。また、商品の発送は宅配業者に外注する。商品は日持ちする食材で作られており、週に1回届けられるため、配送費を抑えた料金設定ができる。
　商品は3～4人家族向けのパッケージになっており、プランは週3回（3～4人分×3食）と週５回（3～4人分×5食）の2種類ある。1週あたりの料金は前者が9900円で、後者が1万5000円だ。利用世帯の約8割が共働き子育て世帯で、家事負担を減らす目的での利用が多い。
　毎週違うメニューを提供することを重視しており、1000種以上のレシピを提供している。メニューの多彩さが同社の特徴で、サブスクタイプの冷蔵宅食を運営できる企業は珍しい。
　冷凍であれば製造と保存の柔軟性があるが、冷蔵はその日のうちに多種類を作り分ける必要があり、製造ラインや人員配置が複雑になる。同社はデータ分析基盤や機材配置を設計し、原価や人員、顧客満足度を独自の手法で管理することでこれを解決している。
　サービス開発の背景には「再現可能性」へのこだわりがある。特定の職人に依らない、誰が作っても同じ品質を保てるシステムを構築。これにより従業員の高い定着率を維持している。

日持ちのする冷蔵メニューが配送される

営業利益1100万円

　初期投資として4億5000万円ほどが必要となる。内訳は加盟金500万円、工場と設備工事に約2億5000万円、製造機械に1億5000万円、そのほか初回広告宣伝費や物件取得費がかかる。180坪の広さを推奨しており、その場合、1拠点あたりの年商は13億5000万円を見込む。
　月商にすると1憶1000万円ほどで、食材費や人件費、配送費、水光熱費、賃料、広告宣伝費、ロイヤリティーを差し引いた1100万円ほどが営業利益になる。集客は基本的に本部が行うが、加盟店が集客をした場合、受注数に応じて広告宣伝費を控除している。
　現在は、「串カツ田中」を展開する串カツ田中のほか、地場の有力企業である宮城県の水産会社の鮮冷や、広島県の造船会社常石グループのInteなどが加盟している。どの企業も共通して、特定の地域で多角化経営を目指す「地域コングロマリット経営」に注力しているという。
「この事業では雇用を生むなど地域に貢献できる一方で、商品は都市部にも販売しているため地域外から収益を上げることができます。そういった地域活性化を狙う企業が多く加盟しています」（前島恵社長）
　競合は同業他社ではなく「スーパーでの買い物」と位置づけ、家庭への浸透を図るほか、BtoB事業にも展開している。
「地域によっては職場の近くにランチができるところが少ない『昼食難民』の悩みを抱えるケースがあります。家庭やビジネスなど幅広く生活の中に入り込み、宅職サービスでの大手企業を目指したいです」（前島社長）

つくりおき.jp
Antway
（東京都千代田区）
前島 恵社長（37）

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