【連載 第3回】FC研究会会長 山岡雄己の業界未来予測

第3回 フランチャイジーによる地方再創生の可能性

　同連載は、FCビジネス支援のプロであり、フランチャイズ研究会の会長を務める山岡雄己氏による「今後のFC業界の課題と対策」における洞察を全6回にわたってお送りする。経営コンサルタントの立場から見る今後のFC業界の進むべき方向性の鍵を探る。
　第3回目となる今回は、フランチャイジーによる地方再創生の可能性について考察する。

　日本のFC黎明期には地方の有力企業がFC加盟者となり、ナショナル・ブランドを地域に紹介することで、地域経済の発展を牽引するという役割を担ってきました。これらのFC加盟者は、「消費経済の知られざる担い手」(※1)として表舞台に出ることを控え、FC本部の意向に沿う形でブランド認知と価値を高める役割を果たしてきました。
　しかし日本は成熟社会となり、安定的な成長の青写真が描けなくなってきており、地方におけるFC加盟者は戦略シナリオに新たな視点を加えるべき時期に来ています。
　つまり、特にメガジーと言われる中堅規模のFC加盟者には、これまでのように地方経済の「知られざる担い手」としてではなく、成熟社会における「地方再創生のハブ」として機能することが期待されているのです。
　1973年、米国の社会学者であるマーク・グラノヴェッターが唱えた「弱い紐帯の強み」＝The strength of weak ties(※2)は、情報化社会でありパラダイム・シフトに直面している現代において、さらに重要度を増しています。これは会社組織における人間関係のような強いつながりよりも、少し知っているくらいの関係の方が、新たな情報や価値を入手するのに適しているというものです。
　これまで横のつながりを意識することのなかった地方のFC加盟者が、「弱い紐帯の強み」を意識してネットワーク化していくことで、情報共有による生産性向上だけでなく、M&Aといった組織再編による事業継続も促進されるものと考えます。
　もう一つの論点としては、FC加盟者が地域消費経済のインフラとしての機能を果たす可能性についてです。地方のFC加盟者が複数ブランド加盟によって事業ドメインを拡張することで、地方消費経済における付加価値創造の役割を果たすことが考えられます。
　オペレーターとしての競争優位性を活かしてシナジーを発揮しつつ、リスク回避とドメイン拡張を企図するところに、地方FC加盟者をハブとした地方再創生の鍵があるのではないでしょうか。ここにこそ、大企業のリスク分散やポートフォリオ経営とは異なる地方中堅企業ならではの成長シナリオがあるのではないかと、個人的には考えています。

※1　川端基夫(2021)『日本の法人フランチャイジー、消費経済の知られざる担い手』関西学院大学研究叢書
※2　Granovetter, M., (1973) ‘The Strength of Weak Ties,American Journal of Sociology, 78(6), 1360-1380.

Side Note

　「新しいメガジー・FCモデル」では、FC本部とメガジーが共創し、更なる付加価値の創造を目指し、本部機能の役割分担を行う。
　また、メガジー同士が緩やかなネットワークを形成することによって、事業承継問題やM&Aなどの経営課題に対して相互に助け合う環境を目指す。
　さらには、メガジーが複数ブランド・業種を展開することで地域社会のインフラ的存在を担い、同時に中小企業の生産性向上や事業継続、地域再創生の推進者となることが期待される。

Profile　 山岡雄己
1965年松山市生まれ。京都大学文学部卒。サントリー宣伝部を経て、2002年に経営コンサルタントとして独立。専門はチェーン・ビジネス、サービス・マーケティング、HRM（人的資源管理）。中小企業診断士。一社）東京都中小企業診断士協会認定フランチャイズ研究会会長。公財）川崎市民活動センターかわさき市民公益活動助成金審査委員長。法政大学経営大学院イノベーションマネジメント研究科（MBA特別コース）兼任講師。