【連載 第57回】経営者が知らないとマズイ 業績を上げるためのファイナンスの裏ワザ

子供たちに「豊かさ」をのこす

顧問税理士の仕事は、良い会社を創るお手伝いです。私が節税提案「する」のも、他の税理士が節税提案「しない」のも、顧問先を良い会社にするという目的に違いはありません。
　違うのは、良い会社の定義です。節税提案しない税理士の考える良い会社は、「利益の大きい会社」であり、私の考える良い会社は「オーナー社長の今と未来の財源になり、かつ、子供達にリスクなく、事業かお金を引き継げる会社」です。つまり、私が目指すのは、「中小企業のオーナー社長の一生涯」で考えた場合の良い会社創りです。

事業を遺すかお金を遺すか
　事業を引き継ぐということは、子供に会社を継がせるということです。昭和の時代は、今と未来の財源になるような優良企業であれば、子供に継がせるのが普通でした。しかし、令和の時代では、仮に将来に問題の少ない会社でも、会社を売却して、子供達にお金を引き継ぐことを考える社長が増えています。

家族主義から個人主義へ
　この変化は、家族主義から個人主義への変化と一致します。「子供の人生は子供に自由に選択させてやりたい」という親心でもあり、「本当は家業以外にやりたいことがあった」というような親自身の後悔の表れでもあります。

事業を遺す困難性
　親が会社を継がせたいと思っていて、かつ、子供が会社を継ぎたいと考えているのであれば、事業を遺すことで問題ないでしょう。しかし、親からみて継がせるのは無理だが、子供が継ぎたいという場合は、可哀想ですが継がせない選択になるでしょう。
　問題は、子供が継ぎたくない場合です。親としては、「こんな良い会社を継がないの？」と思うかもしれませんが、それでも継ぎたくない子供もいます。
　あくまでも資金繰りに問題がない前提の話ではありますが、私は中小企業のオーナー社長ほど、楽しい仕事はないと思っています。しかし、日本の教育制度は、未だに偏差値の高い学校に行って、大企業に入ることを目指した教育が一般的です。
　本当の意味で賢い子供でないと、中小企業のオーナー社長の幸せぶりを想像できませんし、その幸せの実態を若者に伝えるのは、内容的に憚られるところもあります。そこに昨今の個人主義も相まって、継ぎたくない子供に会社を継がせるのは事実上不可能だと思います。

現金を生み出す資産を遺す
　子供が継がない場合、お金を遺すしかありません。この場合、私は全て現金で遺すのではなく、少なくない一定額を、キャッシュフロー資産で遺すようアドバイスしています。
　具体的には、不動産やFC事業に投資をして、子供の経営関与が少なくても回る事業を遺す提案です。現金は浪費すればいずれ底をつきますが、一定規模の個人事業を遺せば、子供が会社を継がなくても、会社を継ぐのと同程度の「豊かさ」を遺すことが可能になるからです。

税の仕組みを上手に利用する仕事
　これらの投資は、親が現役時代から継続的に実施し、一旦は、親の事業所得に損失を発生させ、高額給与所得との損益通算により、所得税の節税対策になります。
　また、相続税の計算上、現金は額面金額に応じて課税されるのに対して、キャッシュフロー資産は、時価よりもかなり低い評価額に対して課税されるので、相続税の節税対策にもなります。つまり、現金で遺すより、キャッシュフロー資産で遺した方が、税金の仕組み上も有利なのです。
　税の仕組みを利用して、最大化された「豊かさ」を子供達に遺すことが出来る。そういう会社創りのお手伝いが、私の考える顧問税理士の仕事です。

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アカウンタックス
代表取締役社長 山口真導氏
　公認会計士・税理士。経理代行のアカウンタックス代表。ビズ部・部長。債権の入金確認や振込業務を含む、経理の全機能を提供し、キャッシュ・フロー改善に貢献している。毎月開催する節税セミナーには多くの経営者が参加して好評を博している。

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