【連載 第56回】経営者が知らないとマズイ 業績を上げるためのファイナンスの裏ワザ

社長の所得が増えても、手取りは絶対に減らない理由

「役員報酬を増やしたいが、所得が増えると税率が上がり、手取りが減るのでは?」という多くの経営者が抱えるこの不安は実は誤解です。日本の所得税制度は、そこまで鬼ではありません。

所得税は「所得全体」に高い税率がかかるわけではない
　日本の所得税は、所得を階段のように分け、その階層ごとに異なる税率をかける仕組みになっています（下表）。
　よくある誤解は、所得の区分が上がると「所得全体に高い税率がかかる」というものですが、正しくは「税率の区分を超えた部分『だけ』に、その高い税率がかかる」のです（下図）。例えば、所得が1800万円を超えても、195万円までの部分の税率は5%のまま変わりません。所得が増えても、下の階層の税率が上がることはないのです。

面倒な計算を不要にする魔法の数字「控除額」
　この面倒な階層ごとの計算を簡単にするのが、速算表の「控除額」です。これは税金の割引ではなく「計算を簡単にするための調整額」です。例えば、課税所得500万円の場合、速算表なら一発で計算できます。

【速算表の計算】
500万円×20%-42万7500円=57万2500円
　この速算表の計算は、所得にまず一番高い税率を掛けて計算するので、皮肉なことに、良くある誤解の原因にな ってしまっています。

「1800万円の壁」を越えても手取りは増える
　著名税理士YouTuberが、役員報酬2000万円適正説を称えていました。額面を2000万円にしておくと、諸々控除があって課税所得が1800万円を切り、税率が33%に抑えられて節税になるという話です。
　既にお気づきのことと思いますが、これは間違いです。なぜなら、課税所得が1800万円を超えたとしても、1800万円以下の税額は一切変更されないからです。実際に速算表を使って計算してみましょう。

ケース①　課税所得が1799万円の場合
税額:1799万円×33%-153万6000円=440万700円
手取り額:1799万円-440万700円= 1358万9300円

ケース②　課税所得が1801万円の場合
税額:1801万円×40%-279万6000円=440万8000円
手取り額:1801万円-440万8000円=1360万2000円
　所得が2万円増え、税金は7300円増えましたが、手取りは1万2700円増えています。これは1800万円を超えた部分だけに40%税率がかかり、それ以下の部分の税率は変わらないからです。

「稼げば稼ぐほど、手元に残るお金は必ず増える」
私が役員報酬を増やすようにアドバイスすると、「税率が上がって手取りが減るので嫌だ」と拒絶されることが多いのですが、現実はお見せした通りです。
　もの凄く多くの社長が勘違いしている点ですので、是非、電卓片手に計算しながら復習をお願いします。

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アカウンタックス
代表取締役社長 山口真導氏
　公認会計士・税理士。経理代行のアカウンタックス代表。ビズ部・部長。債権の入金確認や振込業務を含む、経理の全機能を提供し、キャッシュ・フロー改善に貢献している。毎月開催する節税セミナーには多くの経営者が参加して好評を博している。

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