【連載 第47回】経営者が知らないとマズイ 業績を上げるためのファイナンスの裏ワザ

社長の相談に回答しない税理士が良い税理士です

アカウンタックス代表取締役社長 山口真導氏

　中小零細企業の社長は、税理士に何でも相談します。顧問税理士が、身近に存在する唯一の専門家だとしても、果たしてあらゆる経営課題の相談の相手として相応しいでしょうか？

税理士の専門分野

　税理士の専門分野は税理士法により、税理士または税理士法人にしか認められない独占業務としての左記があります。
①税務代理
②税務署類の作成
③税務相談
④③に付随する財務書類の作成
⑤会計帳簿の記帳代行
　よく、「顧問税理士から節税提案がない」という社長の不満を聞きますが、③の税務相談も節税の相談ではなく、税額の計算方法の相談に応じることを指すといわれています。ですから、普通の税理士が経営において社長の悩みをカバー出来る領域というのは、極めて限定的です。

税理士事務所の経営実態

　税理士は、複数の様々な会社と契約しています。それぞれの関与先の財務状況だけでなく、その他の労務や営業の状況を見られる立場にあります。したがって、「見聞きした話として」社長の相談に答えられる状況ではあります。
　しかし、それはあくまでも税理士の顧客の話です。顧問税理士自身の会計事務所の経営実態はというと、従業員5人未満の割合が6割を超えています。税理士業界で大規模事務所とは従業員数30人以上のことをいいますが、その割合はなんと1％未満です。つまり、多くのケースで相談する社長の方が経営者として格上なのです。
　顧問税理士が経営者としては格下であったとしても、専門分野についての相談対応は出来ます。しかし、専門分野以外の相談については、インターネットを検索したり、ビジネス書を読み漁って対応するしかありません。ビジネス書の「最大の顧客は税理士」という説があながち嘘ではないのはこうした背景があるからです。

顧問料と相談内容の関係

　謎のコンサルタントには多額のコンサル料を支払う社長も、税理士に払う顧問料は大学生の小遣い並ということもよくあることです。高額な報酬は、高いリターンが見込めるからこそ支払われるものです。低額の顧問料しか税理士に支払わないということは、そもそも顧問税理士にリターンを期待していないということです。そんな自分の本心を無視して、なんでも顧問税理士に相談するという矛盾に、社長側も気が付く必要があります。

相談にのらない税理士の方が役に立つ

　社長の相談に、顧問税理士が中途半端な知識で回答するのを止めることが重要です。顧問税理士は自分で回答しない代わりに、正しい回答を出せる専門家を社長に紹介するべきです。その結果、社長は正しい知識・情報に基づき経営していくことが可能になります。
　従業員数10人未満の会社でも、9割以上の会社に顧問税理士がいる一方で、顧問弁護士の割合は1割未満です。また、顧問社労士の割合は２割程度といわれています。顧問税理士が社長の相談相手であると同時に、他の専門家の営業窓口になれば関与割合は大きく改善するでしょう。
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