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【連載 第17回】フランチャイズオーガナイザー佐々木翔が直々レクチャー! 健全で強い本部の作り方

公開日:2025.01.23

最終更新日:2025.01.23

※以下はビジネスチャンス2025年2月号から抜粋した記事で、内容は掲載時の情報です。

【第17回】契約期間と更新の設定において留意すべき点

株式会社フリグマ 代表取締役社長 フランチャイズオーガナイザー 佐々木 翔 社長(42)

 「フランチャイズオーガナイザー」としてFC本部構築のトータルサポートを行うフリグマの佐々木翔社長は、前職のFC本部で「3年間・100店舗」の出店を牽引した実践型コンサルタントだ。同氏が目指すのは優秀なFC本部の育成だが、その先には業界の健全化も見据えている。本連載では佐々木氏がこれまで培ってきた「時流に沿った本部構築方法や運営の在り方」を、実際の手順を踏みながら語っていただく。

 

 

 

 

初期投資の回収期間

 今回は、FC契約書作成にあたり必ず決めておくべき要素の1つ、「FC契約の期間」について触れていきます。
 昨今のFC業界では、3〜5年のFC契約が多いものの、コンビニFCでは10〜15年、ファストフードFCでは5〜20年というように特にルールはなく、本部ごとに定められています。ですが、FC契約期間を定める際に明確に考えるべき要素があります。それは、加盟者の「初期投資回収の期間」です。
 例えば、本部として加盟者に提示する収支シミュレーションにおいて、初期投資回収目安が5年にも関わらず、FC契約期間が3年では、FC契約期間内に初期投資回収ができないことになります。このような設定にしてしまうと、FC契約そのものが独占禁止法に該当するリスクが生じますので、必ず避けましょう。
 もちろん、各加盟者の投資回収期間は蓋を開けてみないと分からないわけですが、FC展開するまでのプロセスにおいて、直営店での実績や、あるいは知人など近しい関係性の方による試験的加盟店の実績が存在するため、そこから収支シミュレーション並びに初期投資回収の目安を算出することは可能なはずです。FC契約期間は、その初期投資回収目安よりも長く設定する必要がありますので、留意しましょう。

市場動向のリサーチと予測

 もし、いわゆる流行りものビジネスをFC展開しようとする本部は、より一層FC契約期間を慎重に定める必要があります。本部には加盟オーナーを巻き込む責任がありますから、杓子定規的に5年契約にして、1年でブームが去って大多数の加盟者を困らせるなんてことはあってはなりません。市場の動向をリサーチ並びに予測しながら、適したFC契約年数を定めましょう。1年といったあまりに短いスパンでのFC契約の場合、果たしてフランチャイズと表現して良いものか否か、議論が必要ですね。
 続いて、契約期間を定める際、更新の内容についても検討する必要があります。多くのFC契約書では、同一条件での更新という設定が殆どですが、本部が考えるべきはビジネスの見通しです。加盟者に対して、最初の契約期間内で初期投資回収を終えてもらうことを見越すのは当然ですが、「その契約期間以降も目の前のビジネスは運営が可能なのか?」、「法改正の影響を受けることはないのか?」、「市場規模はどうなのか?」という点を踏まえて更新内容を検討しましょう。少しでも懸念があるようであれば、同一条件での更新という設定にはせず、1年毎の更新にするなどし、環境が変化しても加盟者への影響を最小限に留める配慮は必須です。
 なお、中小小売商業振興法では、本部が加盟者に対して加盟前の段階で、「契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項」を開示するように義務付けていますので、飲食業ならびに小売業の本部の皆様は義務を履行しましょう。

Profile ささき・しょう
 某FC本部に在籍し、SVやオーナーコンサルチーム責任者として加盟店継続率96%を実現。その後、コンサルティングファームを経て、2017年にリユースショップWAKABAのFC本部を立ち上げた。加盟開発/店舗開発/SV/融資/法務など、全てのFC本部機能をオーガナイズし、加盟募集開始から3年で100店舗、4年で150店舗展開を達成。2021年に株式会社フリグマを設立し、3年で100店舗達成をコミットするFCオーガナイズサービスを世の中に提供するべく活動している。

加盟募集開始から3年で100店舗を実現した確かな実績とノウハウでFC本部をサポート。

株式会社フリグマ
https://flegma.jp/

FCオーガナイザーのYouTube番組
https://www.shosasakifranchisor.com/

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