【連載 第10回】健全で強い本部の作り方

公開日:2023.12.27

最終更新日:2024.02.13

※以下はビジネスチャンス2023年12月号から抜粋した記事で、内容は掲載時の情報です。

フランチャイズオーガナイザー佐々木翔が直々レクチャー!【第10回】

株式会社フリグマ 代表取締役社長 フランチャイズオーガナイザー 佐々木 翔 社長(41)

 「フランチャイズオーガナイザー」としてFC本部構築のトータルサポートを行うフリグマの佐々木翔社長は、前職のFC本部で「3年間・100店舗」の出店を牽引した実践型コンサルタントだ。同氏が目指すのは優秀なFC本部の育成だが、その先には業界の健全化も見据えている。本連載では佐々木氏がこれまで培ってきた「時流に沿った本部構築方法や運営の在り方」を、実際の手順を踏みながら語っていただく。

 

 

 

 

研修プログラムの定め方

 今回は、本部構築のプロセスとして研修プログラムを定める必要性と設定方法のポイントについてお伝えしたいと思います。
加盟者視点で捉えたFCの魅力の1つに、その業種・業態の経験が無くても、FCに加盟する事でその事業を開始・運営できるという利点があります。しかし、未経験の業種・業態で事業を開始することは当然に相応のハードルがあります。そこで、本部は加盟者にそのハードルを「研修」によって飛び越えてもらう必要があります。そのため、この研修プログラムは慎重に検討しなくてはなりません。
 この研修プログラムを設定する段階で理想的な状況は、既に複数の直営店を展開しており、未経験者を「どのように求める水準まで育てる事が出来たのか」というデータが揃っている事です。直営店における未経験者の育成研修データがある場合、それをもとに加盟者や従業員を想定して研修プログラムを策定していきます。
 ここで肝要な点は、必要最低限の研修プログラムにする事です。研修プログラム数や所要時間が多すぎてしまうと、その研修の対価としての加盟金や研修費を設定する必要があるため、加盟者の初期費用負担が増えてしまいます。本部視点ではブランディング重視で研修は妥協したくない、けれどもそこだけにフォーカスしてしまうと、加盟者の初期費用が高額になってしまうので、必要最低限の研修プログラムに設定する事でバランスを取る事を推奨します。
 当然、必要最低限に設定することによる本部側のリスクもあります。主には、加盟店が不十分なスキルのままお客様にサービスを提供することでブランドイメージの毀損に繋がるなどです。しかし、開店直後にSVが往訪したり、運営支援を行うことでカバーできるケースが殆どです。
 前号でも記しましたが、「加盟後〜開業前までの要素の対価は加盟金」、「開業後〜FC契約終了までの要素の対価はロイヤリティ」と認識して内訳を設定していくため、SVによる開店後の支援は「加盟金」ではなく、「ロイヤリティ」に分類することができます。そうすることで加盟者の初期費用の負担を軽減することにも繋がります。
 従って、研修プログラムは直営店での研修実践データをもとに必要最低限に設定し、そのうえで開店直後にSVが往訪してOJTで支援というスキームが望ましいと言えます。
 少し話しは逸れますが、最近は本部による加盟店支援の省エネ傾向が強くなってきたと感じます。加盟店が開業したのに本部のスタッフが誰1人現地に向かわない事も少なくありません。ですが、やはりSVは現地に向かうべきだというのが持論です。現地に往訪し、どんな立地でどのように売上を積み上げているのかを分析したり、ブランドイメージを毀損する加盟店が無いかチェックして抑止するなど、往訪の意義は多岐にわたります。この意義からも、研修プログラムを設定する際には、開業後のSV往訪によるOJTとのバランスを考えて構成する事を推奨します。

Profile ささき・しょう
 某FC本部に在籍し、SVやオーナーコンサルチーム責任者として加盟店継続率96%を実現。その後、コンサルティングファームを経て、2017年にリユースショップWAKABAのFC本部を立ち上げた。加盟開発/店舗開発/SV/融資/法務など、全てのFC本部機能をオーガナイズし、加盟募集開始から3年で100店舗、4年で150店舗展開を達成。2021年に株式会社フリグマを設立し、3年で100店舗達成をコミットするFCオーガナイズサービスを世の中に提供するべく活動している。

加盟募集開始から3年で100店舗を実現した確かな実績とノウハウでFC本部をサポート。

株式会社フリグマ
https://flegma.jp/

FCオーガナイザーのブログ
https://www.shosasakifranchisor.com/

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