【連載最終回】教えて！木村先生 フランチャイズ・ニュース講座

フランチャイズ加盟店の団結権と団体交渉権

　多くの人が関わることで成立するチェーンビジネス。中でもフランチャイズチェーンは、本部と加盟店の相互協力で発展を遂げてきた。しかしその一方で、双方の認識に齟齬が生じて係争に発展しているケースも少なくない。本連載では、こうしたFC業界ならではの問題点について、フランチャイズを研究テーマに活動する愛知大学法学部の木村義和教授に解説してもらう。

コンビニ加盟店ユニオン事件

　フランチャイズ加盟店オーナーは、独立して事業を営む経営者でしょうか、それとも本部に雇われて働く労働者でしょうか。多くの人は、「経営者だ」と考えると思います。オーナーは、本部から給料をもらうわけではありませんし、自分でアルバイトなどの従業員を雇い、店舗の経営判断を行っているからです。
　しかし、2023年に、あるコンビニ加盟店のオーナー達が、「私達は労働者である」と主張し、労働組合を結成して、本部に団体交渉を求めるという出来事がありました。これは、「コンビニ加盟店ユニオン事件」として知られ、最終的に最高裁判所は「コンビニ加盟店オーナーは労働者ではない」と判断しました。
　この事件は、岡山県労働委員会に救済の申立てが行われた2010年から始まったので、10年以上にもわたって本部と加盟店の争いが続いたことになります。

加盟店オーナーに団結権や団体交渉権が認められるか

　それでは、なぜ加盟店オーナーは「私達は労働者である」と主張し、労働組合を結成したのでしょうか。その理由は、労働組合には団体交渉権が認められているからです。
　労働者には労働組合を結成し、雇用主と労働条件について団体交渉をする権利が認められています。雇用主が団体交渉を拒否すれば、不当労働行為として罰せられます。このように使用者は団体交渉に応じる法律上の義務があります。
　加盟店オーナー達は本部に対して、団体交渉を求めていましたが、本部がこれに応じてくれないために、団体交渉権の獲得を目指して、労働組合を結成したわけです。「加盟店オーナーは労働者である」と聞くと違和感を覚えるかもしれませんが、実際は「加盟店オーナーに団結権や団体交渉権が認められるか」という議論でした。この問題は、海外でも大きな議論の対象となっています。
　日本では、団体交渉権は否定されましたが、オーストラリアでは、一定の条件で、加盟店団体に団体交渉が認められています。また、アメリカでは加盟店団体に団体交渉権は認められていませんが、一部の州では団結権は保障されています。したがって、本部が加盟店オーナーの団結を妨げたり、団体への加入を妨害することは違法行為となります。

本部と加盟店の理想的な関係

　「団結権」「団体交渉権」という用語を聞くと堅苦しく感じるかもしれませんが、加盟するフランチャイズ本部を選ぶ際、本部の姿勢は非常に重要な要素であることは間違いありません。
　「加盟店オーナー同士の交流が活発か？」「本部はその交流を歓迎しているか？」「オーナーの声に本部は耳を傾けているか？」といった本部の姿勢次第で、オーナーの成長や成功の可能性は大きく変わります。あなたにとって理想の環境を提供してくれる本部かどうか、慎重に見極めることが大切です。
　フランチャイズは本部と加盟店が力を合わせて、ともに成長していくビジネスモデルです。成功のカギは、個の力ではなくチームの力です。したがって、団体戦の発想は成功に欠かせない要素です。一人では限界があっても、仲間とともに挑戦し、磨き合うことで大きな成果を生み出す仕組みこそが、フランチャイズの最大の魅力ではないでしょうか。

Profile　木村義和
　愛知大学法学部教授。関西学院大学大学院法学研究科修了、博士（法）。コンビニ問題やフランチャイズ契約の研究をしている。官公庁から法令調査や職員研修講師の委嘱を受けた経験あり。代表著書は『コンビニの闇』（ワニブックス）。