【連載 第10回】FC弁護士が答えるランチャイズ法律相談　

開業前研修

弁護士法人 心斎橋パートナーズ 神田 孝 弁護士（59）

　フランチャイズに加盟する、本部を構築または運営する。いずれの場合も法律の知識は欠かない。「知らなかった」では済まされない失敗を防ぐために、法に基づく考え方を知っておきたい。チェーンビジネスに詳しい現役弁護士が、実例を交えてわかりやすく解説する。

Q: 開業前研修にはどのようなものがあり、どのように進められますか。

1.開業前研修とは、開業前に加盟店がFC本部の店舗、研修施設などを利用して行う研修です。
開業前研修は本部から加盟者に対するノウハウ提供の重要な手段の1つです。そのため、本部は「イ．加盟に際しての研修又は講習会の開催の有無」、「ロ．加盟に際して研修又は講習会が行われるときは、その内容」を法定開示書面に記載して加盟希望者に説明しなければなりません（中小小売商業振興法施行規則第条３号）。

2.開業前研修は、講義研修（座学）と実技研修（OJT）に分かれます。
　講義研修は本部の研修施設や会議室で実施されます。内容としては、当該FCチェーンの理念、FCシステムの基礎知識、商品知識、店舗運営方法、商品品質管理、販売およびサービスの提供方法、接客知識、クリンネス、在庫管理、発注管理、販促活動の方法、労務管理、会計管理、安全衛生管理、危機管理など、店舗経営全般に関する基礎知識の習得を目指します。その際のテキストとして、マニュアルが用いられるのが一般的です。
　実技研修としては、商品製造、調理、販売、接客、清掃、商品・食材の仕入れ、販売促進、在庫管理、POSレジスター操作、日報の作成、金銭管理、会計管理、設備メンテナンス等を実際に店舗業務の中で行って実習します。通常は本部の直営店や研修施設で実施されますが、実際に開業する加盟者の店舗において実施される場合もあります（実地研修）。加盟者の店舗で行う場合は、アルバイトに対する研修も含まれる場合があります。
　加盟者が事業所の外で業務を行うタイプのビジネスの場合（例:訪問介護やビル清掃など）、本部の指導員が同行して顧客先でサービスを実施したり、営業活動、販促活動がなされることもあります。

3.どのような研修をどれくらいの期間行うかは、そのFCビジネスによって様々です。通常は、数週間〜1カ月程度の研修で終了します。研修はあくまでノウハウ提供の一環なので、加盟者が本部直営店で実地訓練をしたとしても、その間の給与は支払われません。ただし、技術習得に時間がかかる事業の場合、一旦本部の従業員となって、半年から1年以上直営店で勤務してから正式なFC契約を締結するケースもあります。こうした形態のFCでは、本部に雇用されている間は従業員としての給与が支払われます。
4.開業前研修をどのように実施するかは本部の裁量的判断によりますが、研修内容が不適切だと、本部の指導義務違反が問題となります。過去の裁判例でも、研修が連日深夜にわたり休日がなく、実技が中心で経営や営業に関する指導がほとんどなされなかった事案で、本部の営業指導義務違反が認定されたものがあります（千葉地裁平成19年8月30日判決）。こうしたトラブルを避けるためにも、本部としては研修プログラムを立案したうえで、加盟者に研修レポートを提出させたりテストを実施するなど研修の教育的効果を検証する必要があります。

Profile　かんだ・たかし

　1963年大阪生まれ、早稲田大学法学部卒業。東京弁護士会所属。チェーンビジネス法務を専門とし、多くのFCチェーン、レギュラーチェーンの顧問を務める。現在、弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員。（社）日本フランチャイズチェーン協会研究会員・専任講師。（社）中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会特別会員。経営法曹会議会員。（株）あさひ社外取締役。趣味は筋トレと格闘技。2023年度全日本マスターズレスリング選手権78㎏級3位。
　「ケース別 法的交渉の実務」（共著・青林書院・2020年）「フランチャイズ契約の実務と書式（改訂版）」（三協法規・2018年）
「事例で分かる外食・小売業の労務戦略（増補版）」（第一法規・2018年）
「フードサービス店長法律ハンドブック」（商業界・2013年）「よくわかる！フランチャイズ入門」（共著・同友館・2011年）