【連載 第30回】アメリカに学ぶフランチャイズ事情

予測される2023年の動向

　2022年は、パンデミックが収束しつつある年として歴史に刻まれるでしょう。アブノーマル社会からノーマル社会へと移行していく中で、今回は各種統計のもと2023年の動向を予測したいと思います。

来年の10大予測

①2023年のFCカテゴリー上位2位は、パーソナルケアと旅行が予測されています。パーソナルケアの成長率は111％、旅行は214％〜318％と見込まれており、他業種FCを圧倒する成長です。
②旅行業と飲食業への関心が高まるでしょう。しかし、飲食FCに参入するのは、新規加盟者の28％に留まります。競争率の低い旅行業の方が、成長の可能性は高いです。
③3万8000店超の規模で展開するマクドナルドは、1店舗あたり平均180万ドルの粗利益を出しています。これは、飲食チェーンの中で世界トップの収益となります。ただし、店舗数は4万1000店超を展開するサブウェイが世界トップとなっています。
④米国FCの総数が約75万件であるのに対して、FC加盟店の投資家は全人口の0.002％です。数少ないエリートと言えるでしょう。
⑤米国における上位FCは食品に関係するビジネスです。収益の高いFC上位10位のうち、70％が食品業界だという事実は無視できないでしょう。
⑥住宅販売FCはパンデミック後も打撃を受けています。それにより不動産ブローカーは、市場が正常に戻るまで0.7％〜2.6％の損失が予想されています。RE/MAXのような大手FC企業でも、7100万ドルの損失とされています。一方で、保留中の契約の16％がすでに締結に転じています。今後の住宅販売は、低価格帯の取引が主体になるでしょう。
⑦約1万ドルで始められるような低コストFCの需要が増えています。しかし、実態は5万〜20万ドルかかるケースもあるので注意を払わなければいけません。
⑧FC加盟には、フランチャイジーとしての経済的条件を満たさなければなりません。FCライセンスの購入が承認されるためには、十分な純資産を確保していることが重視されるからです。新規フランチャイジーの平均純資産は、3万〜30万ドルとされています。
⑨ビジネスの利益は、FCオーナーが支払う給与とは大きく異なります。ビジネスの成長には、利益の一部を再投資する必要があります。投資分を差し引いた後、従業員などの給与が確定します。食品関連のフランチャイジーの平均給与は、年間約12万ドルとなっています。
⑩注目するべきは、FCビジネスの生存率です。新規開業では、6人に1人が倒産するといわれています。一方で、FC加盟の平均成功率は約90％です。

来年のFCトレンド

　2023年に注目されるFCカテゴリーは「健康」「教育」「飲食」「テクノロジー」です。
健康：健康維持が突然強調されたために、健康とウェルネスに焦点を当てたFCは2023年以降も繁栄すると予想されます。これには、ホームジム用のプログラムの提供なども含まれます。教育：パンデミックは学校に大きな打撃を与えました。その結果、家庭の特殊教育に注目が集まっています。プログラミングのキャンプなどが該当します。
飲食：店内飲食は、依然としてパンデミックの被害を受けています。しかし、低投資や非対面、移動型（フードトラック）の飲食店は2桁成長を遂げています。デリバリーやテイクアウトの比重は今後さらに高くなるでしょう。
テクノロジー：アプリ配信を行うFCも好調です。バーチャルコンベンションの人気は高く、バーチャル席はコロナ後も選択肢の1つになるでしょう。ズームによる商談もその1つです。
　米国FC業界の動向は、日本の市場動向を占う上で常に重要な裏づけとなっています。米国FC業界が大きな打撃を受けた2020年、2021年のロスをいかにして挽回するか、2023年は目が離せません。

Profile藤田一郎
　上智大学国際学部および南カリフォルニア大学国際学部出身。1980年にI. Fujita International, Inc.を設立。1986年から米国フランチャイズ案件の日本導入事業に着手。2000年以降から日本フランチャイズ案件の米国導入事業及び加盟店開発を行う。米国のアントプレナー誌からExcellent Entrepreneur Awardも受賞。最も米国フランチャイズ事情に精通している人物として認められ、近年は、フランチャイズのグローバル化に貢献し、多方面で講演を実施。日本フランチャイズ及び小売企業の北米進出サポートやコンサルテイングを行っている。