物件と入居候補者をダイレクトにマッチング/テナンタ

更新日:8月10日

中小規模テナントの出店場所探しを支援


テナンタは、事業用物件を探す中小規模テナントと空き物件を貸したい不動産会社をオンラインで繋ぐプラットフォーム「テナンタ」を運営する。登録後は、「希望条件にマッチした不動産会社からのコンタクトを待つだけ」という、スムーズで効率的な新しいスタイルの物件探しを提供する。同サービスが中小規模のテナントに着目した理由を、同社の小原憲太郎社長に聞いた。


テナンタ

東京都新宿区

小原憲太郎社長(39)




小原憲太郎社長(39)

Profile 米国留学を経て、2005年立命館大学在学中に興味関心で人をつなげるSNSを開発・起業。2011年にStartupWeekendを通じて、コンセプトシェアハウスのポータルサイト「colish.net」を立ち上げる。シェアハウスプロデュース事業を通じて、商業用物件の流通構造に問題意識を持ち「テナンタ」を立ち上げるに至る。



登録後はオファーを待つだけ情報入手の手間を削減2019年に「テナンタ」を立ち上げて以降、現在不動産エージェントの登録アカウント数は500以上、そしてテナントの登録ブランド数は6000件以上にのぼる。飲食・サービス・物販など様々な業態のブランドが登録されている。


同サービスは、小原社長が2011年から運営するシェアハウス事業で、物件探しに苦慮した経験がきっかけとなった。不動産会社と繋がりのない中小規模のテナントは、不動産会社を探すところからスタートしなければならなかった。


「物件探しには不動産会社やオーナーとの繋がりが重要です。しかし、これまでは中小規模のテナントと不動産会社を繋ぐ接点がないことが問題でした。そこで、不動産会社を回る時間と物件情報を手に入れる手間を省き、効率的な物件探しができるよう、中小規模のテナントを中心としたプラットフォームを作ろうと思ったのです」


同サービスでは、テナント側が専用ページに自社のブランド概要や立地・賃料などの希望条件を登録すると、不動産エージェントから物件情報が送られてくる。一度に多くの不動産会社に自社のブランド情報や希望条件を知ってもらうことができ、さらに希望条件と物件がマッチングすると、自動的に不動産エージェント側のページにリストアップされる。そのため、不動産会社からのオファーを受けやすくなる。中小規模テナントの担当者へ直接アプローチが可能一方で不動産会社にとってのメリットは、同サービスを利用することで店舗開発部署のまだないような中小企業へのアプローチも可能となる点だ。意思決定権のある担当者へ直接連絡を取れることで、契約まで無駄がなくスピーディに運ぶことができる。コロナでテナントの退店が相次ぐ商業施設の管理会社や、同社をネット経由で知った不動産会社の社長が現場のスタッフに利用を薦めているケースも増えているそうだ。


現在はベータ版のため、テナント側の利用料は無料。物件契約に係る仲介手数料は、不動産会社へテナント側から支払われる。不動産会社は月額制で利用が可能。将来的には、非公開物件の情報など、テナント側へ課金するプランも計画している。物件の募集エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉を中心に、関東全域、愛知、京都、大阪、福岡でも募集している。「コロナ禍で空き物件が増加した今、出店を希望する企業は増加するでしょう。賃料の安い小箱のニーズは益々高まっています。街づくりは店づくりです。今後も小規模テナントのスムーズな出店をサポートし、良い街づくりに貢献していきます」

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