焼肉屋と食肉卸がタッグを組んでFC募集を開始/炭火焼肉「肉焼屋」

提携により高品質な肉でも低価格を実現


2008年に串焼き屋で創業したDeHorang(設立2011年)は、関西エリアで飲食ブランドを4つ手掛けている。中でも、郊外2等立地で展開する地域密着型の「肉焼屋」が好調で、同社が手がける全15店のうち10店を肉焼屋が占める。2019年に大阪の食肉卸と提携したことにより、同社は高品質の肉を安く提供することに成功。これ機に、関西エリアでのFC拡大に本腰を入れる。



DeHorang

大阪市福島区

三井大虎社長(49)


三井大虎社長(49)


2009年に創業した肉焼屋は現在、大阪や兵庫に直営4店、FC6店を展開している。同店では生センマイ(680円)や霜降りタン(980円)などの高品質食材を提供しているにも関わらず、客単価は3500円と個人の高級焼肉店と比べて割安だ。



同店を立ち上げた三井大虎社長は、焼肉屋の運営会社に9年間勤めていた経歴をもつ。もともと独立への想いがあった三井社長は、会社在籍中の2008年に自己資金で串焼き屋を開業。しかし、商品開発などのノウハウがなく赤字運営となった。経営するならノウハウがある焼肉屋がベストだと考え、2009年に肉焼屋を開業し、完全な独立を果たした。


当時の焼肉店は、個人の高級店と低価格の食べ放題チェーンで二極化傾向にあったが、肉焼屋は大衆価格で高品質な肉を提供できる店をコンセプトにしている。現在、同店が高品質な肉を低価格で提供できるのは、大阪焼肉店でトップクラスのシェアを誇る食肉卸(PFC:大阪市住之江区)と提携しているからだ。小ロットの注文やスピード納品が可能なため、毎日新鮮な肉を提供できるほか、食品ロスの削減にも繋がっている。


FC募集は、食肉卸が関西中心部を事業範囲としていることに伴い、関西エリアに限定される。郊外2等立地に出店することで賃料が抑えられるほか、競合も少ない。日常使いしやすい価格で客離れが発生しにくいことから、販促費も抑えられる。物件取得費を除く初期投資は、加盟金200万円、保証金100万円、工事費700〜2500万円、什器備品代100〜150万円、広告宣伝費100〜150万円だ。1人が研修を受ける場合は無料、2人目以降は1人につき10万円が発生する。郊外2等立地に出店した場合の収益モデルは、17時〜0時までの営業・週6日稼働で月商430万円。


ロイヤリティ込みの原価率は38%、人件費率は21%。最終的な利益率は24%だ。また、焼肉業態では調理の手間がほぼない。そのため、30坪ある店舗でも3〜5人で営業可能。ロイヤリティは、本部仕入れ(本社加工品、食肉、オリジナル調味料のみ)にかかる手数料15%としている。本部仕入れのみの原価率は20%ほどであるため、実質的なロイヤリティは約3%になるという。ただし、肉のカット技術を向上させ、商品管理の無駄がなくなればロイヤリティを下げられる。肉のカット技術は、直営店で行われる約2週間の研修で学べる。さらに、オープン前には本部からSVを1〜2人派遣し、最大でオープン後2週間アルバイト育成などのサポートを行う。また、関西に限定して展開していることから、当日欠員の補充などのスピーディーなサポートに加え、穴場物件の紹介も可能としている。同社は今後5年で、FCを中心に近畿で50店展開することが目標だ。





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