全国最大規模のコワーキングスペース/いいオフィス

オーナーや物件の状況に合わせた2つのFCプラン


「いいオフィス」は、国内外で755店を展開するコワーキングスペースだ。同店を手掛けるいいオフィス(東京都港区)は、扉の施錠や決済など、各種システムの開発も行う。同社は各種システムと専用アプリを連携させることにより、施設運営を効率化し、無人運営のモデルを確立。来年までにFCによる1700店舗展開を目指す。


いいオフィス

東京都港区

龍﨑宏社長(42)


龍﨑宏社長(42)

いいオフィスは2014年にオープンし、海外4店舗を含むFC744店と直営店を展開している、全国最大規模のコワーキングスペースだ。店内にはWi-Fiや電源、ホワイトボードや複合機など仕事で必要となる設備のほか、個室や会議室も備えている(店舗により異なる)。大手企業が提供するワークスペースの相場は1時間あたり660円〜となっているが、同店の場合は300円〜と比較的低価格で、エリアごとに料金が異なる。また、月額2万円のプレミアムパスポートを契約すれば、全国の店舗が使い放題だ。


眺望のよさや豪華な設備など非日常感をウリにするコワーキングスペースが多く存在する中、同社はあえて古めのビルなどに出店している。余計な備品は入れず、仕事で使う最低限の設備を揃えた結果、低価格を実現できた。さらに、古めのビルは最新のオフィスビルに比べて規約が厳しくないこともあり、24時間運営も可能だ。同社は場所に囚われない働き方を提供するために、店舗数を増やしコンビニ感覚で行けるコワーキングスペースを目指す。


2018年にはFC募集を開始した。コワーキング事業は会員獲得までに時間が掛かるため、収益化まで長い期間を要するという難点がある。これを踏まえ、同社は早期の収益化を実現するためにオーナーや物件の状況に合わせた2つのプランを用意している。1つは、来店客などに対してプレミアムプランや法人契約の勧誘を行う「営業ストック型」だ。店舗にはスタッフが常駐。提案により法人契約が成立した場合、会員月額の15%が継続的に入ってくる(収益システムの一例)。もう1つのプランは、無人運営の「不動産投資型」だ。同社が開発したスマートロックや自動決済、予約管理システムにより、無人運営が可能だ。


顧客は専用アプリから会員登録することで、オフィスや会議室の予約・解錠、チェックアウト時の自動決済ができる。不動産投資型の場合、単発利用や貸会議室利用売上の75%が主な収入となる。


収益モデルは、有人店舗・100坪の場合で月商は400万円(月額会員100名)、営業利益は350万円(82・5%)。ランニングコストは、家賃や人件費、水道光熱費だ。無人店舗の場合、月商は100万円、営業利益は75万円(75%)となる。さらに、コワーキング運営が初めての人へ向けたスタートオプションも用意している。


初期費用200万円で、市場調査から施工、運営研修や広告掲載などの集客を一貫してサポートするプランだ。なお、オプションを頼まない場合でも、決済や運営などの各種システムは提供される。コワーキングスペースは店舗が多いほど、需要が拡大するという。同社は今後もシステムを磨き上げるとともに、来年までに1700店舗、5年後には1万店舗展開を目指す。

店舗によって内装も異なる(上記は下北沢)

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