介護全般サポートと24時間対応を提供するデイサービス/ブルーミングケア

必要不可欠な施設としてコロナ禍でも年10棟の拡大


新築・個室完備の宿泊型デイサービス「ブルーミングケア」のFC事業を展開するCareNation(東京都千代田区)の出店が好調だ。同施設では、食事や入浴などの日常行動全般のサポートから生活リハビリに至るまで幅広いサービスを提供している。コロナ禍でも要介護者にとって必要不可欠とされ、現在は年に10棟ペースで拡大が進んでいる。






本部が土地を借り上げることで

好立地への出店を可能に



要介護認定を受けた人が利用するデイサービスにはいくつか種類があるが、とりわけ機能訓練に特化した「リハビリ型」と、宿泊を含めた「レスパイトケア型」の二極化がコロナ禍で顕著になっている。日常行動や宿泊に関するサポートよりもリハビリメインのリハビリ型は、コロナ禍の外出自粛で利用者減少がみられた。一方で日常行動全般のサポートや機能訓練などの幅広いサービスを提供するレスパイトケア型は、要介護者やその家族に必要不可欠とされ、利用者が離れることはなかった。


ケアネーションが展開するブルーミングケアも後者のレスパイトケア型施設であり、さらに24時間対応のケアも行っている。デイサービス機能に加え、宿泊ができるよう専用設計で新築した9部屋を完備。利用者のプライバシーを確保したうえで、コロナ禍の非接触にも対応している。要介護者の中でも緊急性の高い人が入所する施設「特別養護老人ホーム(特養)」の待機者数は、入所要件の改定により55万人から29万人に減少。その分、宿泊を含めたレスパイトケア型施設の需要が高まっている。


特養は利用料金の低さが人気の一つだが、ブルーミングケアでは30連泊3食付きで合計約14〜15万円と、年金の範囲内で収まるような料金設定となっている。現在同社は59拠点を展開。開発の際は、地主が施設を建設して同社に賃貸し、それをオーナーに転貸するのが基本となる。運営事業者としての与信調査は本部が担うため、オーナーは個人での確保が難しい立地にも出店できる。さらに初期投資も抑えられ、長期契約リスクの回避にも繫がる。開設には、土地全体で130〜150坪が必要だ。土地を貸したうえで、FCオーナーとして事業展開することも歓迎される。


開業に際しての費用は、加盟金・保証金で577万5000円、物件取得費で約293万円、求人費が176万円、その他備品や広告物で約678万円、トータルで約1724万円となっている。開業から安定稼働するまでの運転資金800〜1000万円を含めても、約2800万円で新築施設を開業できる。上限単価は約30万円/人、20名定員の40名登録で月商は、約600万円。入浴加算や機能訓練加算が入ると、そこから30万円ほどアップする。利益率は17%で、100万円前後/月となっている。社員2〜3人、パート10人を雇用し、1日4〜5人で営業するのが基本だ。


デイサービス業態は規定(自治体により異なる)により、各種専門職員の配置が必要となる。一例をあげると、生活相談員にあたる社会福祉士や精神保健福祉士、看護師や介護士、機能訓練指導員などだ(兼任可能)。同社は再来年までに、開設予定含めて100拠点を目指している。

閲覧数:48回0件のコメント