中間管理職を育てる研修で事業継承を後押し

徹底した加盟店フォローで確実な事業展開を支援

/生活支援サービス ベンリー


ベンリーコーポレーション

愛知県清須市

上井 博史取締役開発部長(48歳)


日本企業の99.7%を占める中小企業。経営者245万人のうち127万人は後継者が決まらないまま2025年までに70歳を迎える。また、帝国データバンクによると新型コロナウイルス関連倒産は全国で2142件(2021年10月1日現在)。後継者不足とコロナ禍の影響で日本は未曾有の大廃業時代を迎えようとしている。そのような中、事業承継後の新規事業としてにわかに注目を集めているフランチャイズがある。生活支援サービスとして家庭の困りごとを解消する「ベンリー」だ。

(ビジネスチャンス12月号より)

 

上井 博史取締役開発部長(48歳)

 

生活支援サービスのフランチャイズチェーンとして28年の歴史を持つベンリー。現在は全国で約200店舗超の加盟店が稼働しており、それぞれが地元密着で事業を展開している。以前より法人の加盟を対象としてきたが、近年はその加盟社の属性にも変化が起こってきているという。

 

―新型コロナウイルスの影響が各所で見られる中、御社の手掛ける生活支援サービスも環境が大きく変わったと思います。ここ1年を振り返ってみていかがでしたか。

上井 当社の場合、サービスが対面型であるため、当初はコロナによる影響で仕事が減少するのではないかと懸念していましたが、結果的にそれは杞憂でした。コロナ禍でも新規開業は順調に進み、開業店舗の初月の反響は前年対比112%となりました。これは当社が以前から思っていた「不要不急のサービスではない」ということが実証されたものだと考えています。

我々の仕事は住まいに関わるお困りごとを解決するというもの。確かに人と人とが触れ合いづらい環境になったとは思いますが、お困りごとは無くなりませんし、しなければなら ない優先順位も高い。



―本部にとっては、むしろ事業の必要性を再認識できたわけですね。FCに加盟を希望する方の動きはどうでしたか。

上井 元々当社に加盟いただく方は、自社を継続させていくためのプラスアルファの基盤を作りたい、また既存のお客様にさらにサービスを付加したいという理由で加盟されるケースが多いです。その中でも、特に最近は事業承継後の新規事業として加盟されるケースが増えてきています。これは当社に限ったことではないかもしれませんが、事業承継をされた企業の経営者の方は、新たな事業を模索されている方も多くいらっしゃいます。その上、新型コロナウイルスの影響でここ一年、様々な角度から自社の将来を考えられた結果、当社のFCにも引き合いが 出てきているのだと思います。


―具体的に、どのような企業が加盟されたのですか。

上井 事業承継を考えて加盟されたケースが1社。ここはガソリンスタン承継後に加盟されたのが4社で、内訳としてはプロパンガスなどのエネルギー関係が2社、あとは調剤薬局と介護事業者です。


―確かに全くの異業種であっても、ベンリーのような事業は「人」が商品という側面もありますから、人材育成をしっかり行えば業種を超えてサービスを提供することができる。

上井 当社のフランチャイズの歴史は、「教育と加盟店指導の歴史」とも言えます。せっかくベンリーを信用して加入されたのだから、しっかり事業を継続して頂けるようにすることが本部の役割であり、使命だと考えています。そのために行うのが、加盟店様へのサポートとお預かりした社員の方々への教育です。創業当初の研修期間は6日間だったのですが、内容を常に更新した結果、その後30日、40日、45日となり、今では53日間まで延びました。それでも足りず、フォローアップ研修を半年後と1年後に設けています。


―なぜ、それほど研修期間が増えていったのでしょうか。

上井 時代や環境が変われば、お客様のニーズは変わります。最近は家の中の修理修繕やちょっとした手直しのご依頼を多くいただきます。そのため、ハウスメンテナンス講習の日数を増やしました。また、防犯・防災関係のお問い合わせがあれば、対応するためにどんどん研修に組み込んでいきます。電話応対や接客もロールプレイングで出来るようになるまで繰り返します。さらに作業内容だけでなく、販促管理や経費管理、作業コストなどのマネジメントを学ぶことも事業展開には必須です。



―そこまで研修を充実させればベンリーだけでなく本業の部分にも活かせそうですね。

上井 中小企業の場合は社員教育や幹部育成が課題となることが多いです。教育に費用を掛けられず、かといって日常の仕事の中で育つかというと難しい。中でも中間管理職を育てることは、なかなか難しい現状にあります。そして先ほど申し上げた事業を承継する場合については、自分を支え、中核を担ってくれる人材も必要です。

その点、当社には店長や店舗スタッフの研修だけでなく、マネージャーに特化した研修やマニュアルもあります。ベンリーを始めることで会社の発展や将来の基盤が出来るだけでなく、加盟店幹部のマネジメント力アップにもつながります。その点もご評価いただいているようです。


―生活支援サービスという事業は、その性質上、現場の人材の質によって評価が左右されてしまいますからね。

上井 人に左右されない事業は本来は何もないと思うんですよ。コンビニであっても店長次第で売上が変わりますよね。確かに当社のサービスは、人が主体的に携わるのでその分教育を充実させていますが、それ以外にも当社は売れる仕組みを持っています。

たとえば、リピーターを増やすためにただ良いサービスを一生懸命するだけではなく、ほかにもサンキューレターを必ず1週間後に送って問題がないか確認したり、定期DMの発送期間やタイミングなども全て細かく算出しています。またチラシや広告の平均的な反響率や、媒体ごとの受注率も検証しています。それらをやると何%になるか、またやらないことでどれだけ反響が減るかなど、これまでの統計値、反響値から仕組みとして運営出来るようになっています。


―人材の教育を強化したい法人が、それを目的として加盟されることも今後はありそうですね。色んな属性の方々がFCに参画することで、生活支援サービス自体も広まる。

上井 当社が手掛けるサービスはもはや特別なものではなく、いたって日常的なものとなってきています。現状、利用者の6割がシニアでありますが、最近は若年層の方にも浸透してきています。今の若い方は、便利さのためなら多少のお金を払ってもいいという感覚が定着しつつあります。当社がここまで拡大できたのは、こうした個人顧客をしっかり獲得できたからだと思います。法人契約の仕事であったらそうはいきません。

ですから既に本業をお持ちの方には、現在の事業とベンリー事業の顧客層なども踏まえて企業経営を考えていただければ、より当社の事業を魅力的に感じてもらえるかもしれませんね。

閲覧数:85回0件のコメント