目標は47都道府県に200店舗展開・「住宅業界スリム化」と「ローン破綻防止」/注文住宅の相談窓口


あおぞらカンパニー

大阪市淀川区

山下 晃司 専務取締役


2020年9月に設立したあおぞらカンパニーは、同年10月に「注文住宅の相談窓口」のFC事業を開始した。今年1月時点で全国に31店舗を展開しており、後発ブランドながら2年足らずで店舗数全国3位に急成長している。

(※2021年8月号「注目のNEW FCビジネス」より)

山下 晃司 専務取締役

住宅購入を検討中の顧客とハウスメーカーや工務店など建築会社を結び、手数料を得る住宅購入相談所。2000年代中頃に登場した業態と言われている。あおぞらカンパニーの山下晃司専務取締役は住宅購入相談所の業態について「収益性が高い、在庫を抱えない、事業自体の社会性が高い、『三方良し』のビジネスモデル」と話す。

さらに、相談所が生まれる市場の条件について「①市場規模が大きい②消費者の人生に大きな影響を与える③失敗したくない心理が働く④購買頻度が低い⑤インターネットに情報が氾濫している」と分析。「住宅業界はこの5条件を満たす上に、成長市場。相談所は店長1人とパート1人から開店可能なので立ち上がりが早い」と強調する。


2012年以降、全国で急速に増加する住宅購入相談所だが、 10店舗以上出店しているブランドは「注文住宅の相談窓口」を含め6つのみ。大手ハウスメーカーであってもエリ ア毎に対応が異なるため、各エリア1〜3店舗で営業するブランドが多い実態だ。同社は地方に散らばる既存ブランドをグループ化。スウェーデンハウス、旭化成ホームズと言っ た大手ハウスメーカーとの提携や、手数料率改定に取り組みやすくすることで全国展開を可能にしている。


山下専務は「札幌の窓口に来店して、 仙台で家を建てたいといった要望がある。エリアを超えた紹介を叶えるためにも、 都道府県全てに出店し目標は200店舗」と話す。さらに、同社は「住宅業界のスリム化」と「ローン破綻の防止」を理念に掲げており、無駄が多いとされる住宅業界の健全化に貢献したい考えだ。山下専務は「住宅業界は集客・ 接客コストをかけ過窓口」では、「送客先を1〜2社に 絞るため、マッチング度が上がる。 特に地場の工務店で負担が大幅に軽減される。販促費が下がれば、顧客の支払い総額も自ずと下がるはず。そうすればローンの借り過ぎも抑止できる。当社のビジネスは決して住宅価格を高めるものではない」。


加盟金242万円、月会費は店舗ごとに5万9400円、エリア追加料33万円。業績アップを目的とした年2回の訪問は1回につき11万円。収益推移は開店1年目売上(粗利) 1200万〜1800万円で営業利益マイナス500万〜0円、2年目で売上(粗利)1500万〜2800万円で営業利益マイナス200万円〜プラス600万円、3年目で2 000万〜3600万円の売上(粗利)に対して営業利益200万〜1000万円がボリュームゾーンだ。


「注文住宅の相談窓口」店舗の例

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