軽度の障がい者グループホームを運営ストックビジネスで利益180万円も可能/iGloo(イグルー)田中 紀雄社長

iGloo

3eee(北海道札幌市)

田中 紀雄社長(46)(※2020年12月号「注目FC 」より)



田中 紀雄社長(46)

「iGloo」は、軽度の障がい者向けのグループホームだ。スタッフによる支援が付いたシェアハウスのイメージだ。軽度の障がい者の受け皿不足を受けて、障害者支援福祉法のもとに3eeeが18年5月にオープンさせた。


iGlooは、自立した生活環境を目指すため、駅から20分圏内の住宅地での開設が基本だ。戸建住宅やアパートの空き室を借りて運営する。4LDKの戸建てなら4室、ワンルームアパートなら1室となり、その組み合わせは、iGlooではオペレーションの効率上、約15km圏内に抑えられている。現在展開される193室は約7割が戸建ての割合だ。


利用者は30~40代が多い。事業にはサービス管理責任者(サビ管)の雇用が必要で、サビ管一人で受け入れできる30名が1事業所の定員となる。この他、利用者4名に対して1人(週40時間の勤務)の世話人と呼ばれるスタッフが働く。利用者の心身のケアや服薬管理、食事や掃除の手伝いなど、日常の仕事はさほど難しくない。


まだまだ全国的には事業所が不足している背景があり、同社では法人向けにFCを募集している。加盟金350万円をはじめ、物件取得費や工事費などで500万~1000万円が初期費用。最初から30室を揃えて開業する必要はないが、30名の定員いっぱいになった場合、利用者一人あたりの単価は20万~25万円程度。その内のサービス費の9割は国保から支払われ、営業利益は20~25%。3年間の試算では7カ月目で単月黒字になり、その後利用者増を繰り返せば、最終的に30名で月の営業利益が140万~180万円も可能となる。


コロナ下にあっても、利用者は生活する環境なので、ほとんど運営に影響は出なかった。「介護関係の事業者もいますが、異業種の方からの問い合わせが多いです。入居者への個別支援の計画の組み方、相談支援専門員から入居者の紹介をいただけるかで差がつきます。安定したビジネスではありますが、困っている方へのサービス提供としての思いがないと続きません」(田中紀雄社長)

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