小規模な家族葬ホールの需要が急増/「家族葬ホールティア」運営 ティア/常務取締役 眞邉 健吾氏

ティア[愛知県名古屋市]

常務取締役 フランチャイズ事業本部長

眞邉 健吾氏(46)


東証一部上場の葬儀会館チェーンとして、9月30日時点で127店舗(直営74/FC53)を運営する「葬儀会館TEAR」が新たなFCパッケージでの出店を強化している。「家族葬ホールティア」は、従来のモデルよりも小型なパッケージとして、初期投資も7000万円と約半額で出店が可能となった。(※2020年12月号「特集コロナ禍でも強い地方・郊外型FCビジネス 」より)

眞邉 健吾氏(46)

ティアが「家族葬ホールティア」を出店したのは、2018年9月。その後2年間で直営12店舗、FC4店舗を出店してきた(9月30日時点)。比較的初期投資が高額となる葬儀場ビジネスにおいて、この出店ペースは速いわけだが、その理由として、「葬儀の形態が小規模化し、家族葬への需要が高まった」と同社の眞邉健吾常務は話す。


家族葬ホールティアの想定する敷地面積は200〜300坪。その中に建坪60〜70坪のホールが建つイメージだ。立地としてはロードサイドが多いが、同じ道路でも「中央分離帯のない生活幹線道路」。二車線、三車線あるようなバイパス沿いの場合、会館の認知に時間がかかる上、通夜を行う夕方の時間帯に渋滞が起こりやすくなってしまうため、あまり推奨はしない。


立地選定に際しては、同社でまず対象エリアの半径2〜3㎞の死亡人口データを調査した後、同エリア内での競合他社の店舗数や葬儀件数を把握した上で算出する。具体的な場所については、立地がいいからだけで判断するのではなく、必ず現地に行って時間帯ごとの交通量などをチェックする。その結果、上がってくるのは、地域住民が普段から買い物で利用する道などだという。


▲FC店が運営する「家族葬ホールティア堺伏尾」

1万円の入会金で葬儀代30万円以上割引


ティアがこれまで堅調に店舗展開をしてきた理由としては、大きく2つの取り組みが功を奏している。一つ目が集客だ。葬儀というのは日常生活の中において日々検討されたり、連想されることがない。その弱点をカバーするために行われているのが、「ティアの会」という会員制度だ。


これは会員入会金1万円(ゴールド会員/東京都内は入会金3000円のT会員となる)を支払うだけで会員になることができ、その後、葬儀が発生した場合、30万円以上の割引き(地域によって割引額は変動)や提携ショップの優待特典が付与されるというもの。

葬儀業界では長期間にわたり自己負担で毎月の積立金を掛け続ける会員制度もあるが、これに比べて、「ティアの会」は年会費や会費の追加料金もなく、入会時の入会金のみで様々な葬儀特典が受けられる会員制度となっており、消費者に支持されている。


研修専門機関を新設


そしてもう一つが、異業種参入に限定している同社ならではの教育体制の強化だ。同社では「ティアアカデミー」といった研修機関を持っており、昨年には本社の隣に研修センターである「ティアヒューマンリソースセンター(THRC)」をオープンさせた。同施設は実際の葬儀会館がそのまま再現されており、現場で行うことをそのまま学ぶことができる。


「当社のFCオーナーは新規事業として葬儀事業を営んでいるため、葬儀事業については全くの未経験です。そんな中、社員を4名用意して教育まで行うことは至極困難なことです。そのため数カ月間、研修専門機関であるTHRCで、理念教育や基礎知識、宗教知識や専門技術、OJTなどを専属講師が教育する仕組みを用意しています。葬儀社でここまで人材教育の環境を整えている会社は、少ないと思います」

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