【8HOTEL / 3S HOTEL】独自ブランドでFCビジネススタート

SNS マーケティング中心に集客支援

8HOTEL /3S HOTEL （湘南レーベル：神奈川県藤沢市） 藤原 大和 社長

　神奈川県湘南エリアでホテルを5店舗展開している湘南レーベル（神奈川県藤沢市）では、主力の「8HOTEL」「3S HOTEL」ブランドのフランチャイズチェーン事業を本格的にスタートさせる。これまで培ったノウハウを基に出店を加速、全国展開を目指す。同社は2007年の創業以来、ホテル事業のほか、貸コンテナ事業、シェアハウス事業など土地活用提案を推進している。

「海外のビーチリゾート」意識 「目的来店型」運営を推進

　同社は、ホテル事業を全国に拡大させていく計画だ。年間5店舗を目安に、4年後には20店舗にまで拡大させていきたいという。
　「8HOTEL」ブランドのFCモデルとなるのは、フラッグシップ店舗「8HOTEL CHIGASAKI」（神奈川県茅ケ崎市）。同ホテルは、全36室と小規模ながらも、観光やビジネス利用者に「非日常的な時間を提供する」をコンセプトにしている。
　海外のビーチリゾートを意識したという同ホテルの特徴は、男女共用で使用できる愛好者専用ブランドTTNE incプロデュースの本格サウナを配置していること。サウナ好きの若者層を中心に、ターゲット層を絞り込むことで、周辺の施設にはないオリジナリティーを前面に打ち出した。コロナ禍での開業にもかかわらず女性を中心に人気を集め、稼働率は80％以上、客室平均単価（ADR）は1万2000円を維持しているという。
　その要因の一つは、「SNS発信型ホテル」として位置付けたこと。実際、同ホテルのインスタグラムのフォロワーは1万4000人を超える。
　「特にサウナ愛好家、通称サウナ―と呼ばれる方々がこぞって、SNSで宿泊体験を発信していただき、ほとんどの方が当ホテルに泊まりに茅ケ崎まで訪れていただいています」（藤原大和社長）。
　同社ではこの運営モデルを「目的型運営」として打ち出す。藤原社長が指摘するのは、顧客ターゲットを明確化した「安定集客」、OTAからの脱却による「運営費用削減」、宿泊以外の売り上げを確保する「付帯販売収益」の3つ。同ホテルでは、ペルソナマーケティングとして、「20〜30代の女性」「SNSに敏感」「海外旅行好き」にフォーカス。自社サイトの予約シェア率は、通常のホテルは20％程度と言われている中、同ホテルは50％にも及ぶ。また、同ブランドではオリジナルグッズを販売しており、これが施設内飲食と併せて、売上全体の12％にのぼるという。
　FCに加盟するホテルに対しては、「当社本部がSNSを中心に集客代行を行い安定集客を目指します。またオリジナルアメニティの一括購入などで運営費用の削減も支援していきます」（藤原社長）。
　新築だけでなく、既存ホテルのリニューアルも対象となる。リニューアル費用は、ブランドコントロールのためのサイン・デザイン料として約500万円。オプションとして、同ブランドの特徴の一つであるサウナやプールなども費用に応じて設置することが可能だ。加盟初期費用は1室あたり5万円、年間ロイヤリティは稼働室数に応じて3％。
　同ブランドの選定条件に合わないホテルも出てくるが、こうしたホテルに関しては、運営コンサルティングやリノベーション時のディレクション、賃貸借契約による運営、場合によっては他のホテルチェーンへの紹介も行っていくという。
　同社は現在、「8HOTEL」のほか、ビジネスユースもターゲットにした「3S HOTEL」ブランドの確立にも力を入れている。平塚市にある同ホテルは、134室の客室のほか、セルフロウリュができるフィンランド式サウナを設置している。「こちらもブランドを浸透させ、フランチャイズチェーン展開していきたい」（藤原社長）。

湘南エリアで女性の人気を集める

多種多様な土地活用法提案 「貸しコンテナ」事業も拡大

　湘南レーベルは2007年の創業以来、「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、「湘南の感度の高いビーチカルチャー」をベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力している。土地オーナーに対し、立地やニーズに合わせた様々な土地活用法を提案、ハードはもちろん企画・運営といったソフト面まで一貫して請け負うのがビジネスモデルだ。
「一人のオーナーに対し、年月をかけた関係作りにより、将来の相続対策を含むトータルソリューションサービスを提供していく」（藤原社長）。
　同社にとってその「入口商品」となるのが、「貸しコンテナ事業」と「コインパーキング事業」だという。例えば「ルームマートコンテナ」ブランドで展開している「貸しコンテナ事業」は現在、神奈川県を中心に57か所、1900室を展開、稼働率は通常、損益分岐点が50％と言われるところ、同社は80％以上を維持しているという。
　同社の契約形態はいわゆる借地としての契約で、一定の地代のほか、保証金・権利金・敷金を地主に支払う。「コンテナ事業に関わる初期投資も当社が負担し、管理含めて運営することで、オーナーは経営リスクを負うことはありません」（同社）。
　集客は専門ポータルサイトを中心に行っていく。設置するコンテナは、幹線道路に面した200〜400m2の土地で、仮に400m2ならば13〜15基の設置が可能になる。
　同社にとって「コンテナ事業」は、オーナーとの関係強化に繋げていくための重要な土地活用スキームになっている。

同社の「マイルームコンテナ」

「湘南」立地を最大限にを生かしシェアハウス50棟以上運営

　同社は「湘南」ブランドを最大限に生かした不動産活用提案が、同業他社との一線を画している。例えば若い世代に向けたシェアハウス「SUNNYSIDE INN」は、現在22棟を運営。鎌倉市材木座の第一号は、海を臨む屋上テラス、サーフボードラック、住民達が集えるウッドテラスを完備した全10室。オンライン英会話会社との提携により、湘南で暮らしながら学びをシェアする「湘南留学」が注目を集めている。
「SUNNYSIDE INN」のコンセプトは、「若者が成長する場としてのシェアハウス」。若者たちが集い語らい、様々な経験、交流を通して自信を高め、磨ける湘南のプラットフォームになることを目的としている。
　同社の試算によれば、敷地30坪・3階建てのケースでは、アパートの場合は6部屋で家賃は8万円で家賃収入は年間570万円。一方、シェアハウスは、18部屋家賃6万円なら1300万円で満室時利回りは8％以上。鎌倉エリアの物件は20棟103室で稼働率は85.4％だという。

「SUNNYSIDE INN」