【PACO】断熱性や耐震性を備えたコンパクトハウス

15坪の土地から建てられ、賃貸や宿泊施設として活用も

　熊本県で注文住宅を58棟（2024年度）手掛けているスペースエージェンシーは、高品質なコンパクトハウス「PACO」の販売を全国展開している。PACOは、従来のコンテナハウスとは異なり、断熱性や耐住宅だ。工場で製造し全国に配送・設置するビジネスモデルを採用。2022年に事業を開始し、直営店を熊本・福岡・佐賀に構え、それ以外の地域ではFC店を20店舗展開している。

利用用途に応じたプランを用意

　PACOは、4坪と8坪の2種類の広さから選べるコンパクトハウスだ。工法はツーバイフォーを採用。断熱性と耐震性を備えているため、高齢者の1人暮らしや2人暮らしのための住居のほか、オフィスやセカンドハウス、賃貸・民泊としても利用されている。プランは5種類あり、オフィスなど用途に応じて設備が変わる。価格は4坪タイプで595万円からで、オプションやカスタマイズにより価格が変動する。そのほかにも、720万円からあるトレーラーハウスの「PACO-TRAILER」や、595万円からある美容室向けの「PACO-SALON」など、特化型モデルも展開している。
　ブランド立ち上げのきっかけは2016年の熊本地震だ。地震被害により職人が集められない状況が続き、なるべく現場作業を必要としない形態として同ハウスを構想。工場でほとんど組み上げた状態で発送し現地に設置する。最短で50日ほどと、短期間での納品を可能にした。
　災害時の仮説宿泊所としても導入されている。2024年の能登地震では石川県からの依頼で87棟のPACOを納品。必要がなくなれば取り外してリユースすることができるので、賃貸や宿泊所に転換できる。

15坪ほどの広さから建設可能

　同社では、加盟にあたりモデルハウスの建築を推奨している。建築する場合は加盟金が割り引かれ220万円となり、しない場合は加盟金が330万円となる。出店にはエリア制を採用しているため、エリアを追加したい場合は1エリアにつき契約料220万円のほか、カタログなどの販売パックが11万円かかる。
　加盟店の粗利は25％ほどを見込む。経費としてコンパクトハウスの仕入れ値239万8000円（物件により変動する）を本部に支払い、そのほかに月額ロイヤリティが固定で11万円発生する。販売の多い加盟店で月に1件ほどのペースで売れている。現在は建設会社や不動産会社が加盟しており、メイン事業と組み合わせた加盟を推奨している。
　建設に必要な土地は15坪程度から対応可能。都心の狭い空き地や住宅街の一角、ロードサイドの遊休地、駐車場などを活用できる。残地や狭小地にも建てられる点がPACOの大きな特徴と、田中晋平取締役は話す。
　同社は今後、全国への展開を目標としている。
「出店はエリア制を敷いており、1エリアを人口80万人と設定しています。最終的には全国の全エリアに出店したいですが、まずは今年度は36エリアまで拡大したいと考えています」（田中取締役）

断熱性や耐震性を備えたコンパクトハウス

PACO
スペースエージェンシー
熊本県熊本市
左：田中晋平取締役（46）
右：近藤聖事業責任者（45）