【ど冷えもん】Case3 冷凍自動販売機　冷凍自動販売機全国450台設置実績

専門店との提携で約200アイテムを用意

ど冷えもん （シークリー：東京都品川区） 塚口 直信 取締役（45）

　中食事業を中心に展開しているシークリー（東京都品川区）では、2021年より冷凍自販機「ど冷えもん」事業を展開。大手スーパーマーケットや羽田空港など、スペース活用として提案し、全国約450台の設置実績を持っている。

狭小スペースに導入 月額収益30％以上

　この事業は、同社が自販機メーカーのサンデン・リテールシステムの一次代理店としてスタートさせたもの。ギョーザ・ラーメン・スイーツ・からあげなど、全国の有名専門店との提携による商品を現在までに、約200アイテムを用意する。同社によれば主要顧客は30〜50代、平均単価800円〜1000円。現在までに300社ほどの企業が参画、3年後には1000か所までに拡大させていくことが目標だ。
　冷凍自動販売機の市場は拡大しつつある。急速冷凍機などの冷凍技術の向上により、専門店の味がそのまま楽しめるようになったことと、コロナ禍によるテレワークの浸透などによるライフスタイルの変化がその背景になる。
　同社の事業は当初、飲食店やメーカーが自社の商品を販売するケースが多かったが、商品の充実化に伴い、不動産オーナーが、空きスペースの活用法として導入するケースが増加しているという。たとえば山口県の眼鏡店が店舗敷地内に設置したケース。ラーメンや餃子、スイーツを販売したところ、地方では珍しいスイーツの販売によりリピーターを後押ししたことで、月間最高売上高は80万円以上を記録した。
　自動販売機は基本購入だがリースも可能で、約150万円に設置工事費が加わる。自販機の減価償却は5年。
　同社によるシミュレーションでは1か月に300食を販売すると想定した場合、売上高は30万円。一方、機械代金・電気代・人件費が4万円、食材原価21万円で営業利益が5万円。1か月900食の販売では、23万円が営業利益となる。全商品60〜70％の原価を想定しているため、30％はオーナーに収益が残る計算となる。
　設置場所は同社が調査するとともに、専属チームが立地に合った商品を提案、アドバイスすることはもちろん、設置後はSNSなどを通じて販促支援も行う。
　同社によれば、自動販売機事業が成功するポイントは、立地はもちろん、ブランディングや商品企画によるところが大きいという。
　そのため同社は自動販売機自体にラッピングを推奨している。実際導入店舗で調査したところ、ラッピング「なし」店舗が月額売上高17万3843円だったところ、「あり」店舗は同40万4230円。その差は25万円にもなる。ラッピングコストは約12万円が目安だ。
　同社の親会社であるシークリーホールディングスが中食事業として「結膳〜yuzen〜」ブランドで展開している高級会議用弁当事業は、大手製薬会社で利用されているという。

餃子やラーメンなどメニューはさまざま