【おいくら】年間20万件の買取依頼有するリユース一括査定プラットフォーム

全国1162店舗の買取業者が加盟、293自治体と連携

　ネット型の総合リユース事業を展開するマーケットエンタープライズが、リユースの一括査定プラットフォーム「おいくら」事業の展開に注力している。2019年に同社が事業譲受をしてから、自治体との連携強化などを実施してきた結果、現在は293の自治体と提携し、年間の買取依頼が20万件に到達。うち4割が自治体経由の依頼だ。またサイトに加盟（登録）する買取業者も1162店舗と、前年比約160％の数字を記録している。

加盟店向けに複数プランを用意

　おいくらは、不要品をリサイクルショップなど複数の買取業者に一括で査定依頼ができる比較サービスだ。ユーザーは売りたい商品の情報をサイトに入力すると、最大20社の査定を比較できる。取扱商品は家具・家電が約半数を占め、ほかにもブランド品や時計、ジュエリーやスマートフォンなど幅広いジャンルに対応している。
　出品者であるユーザーの利用料は無料で、価格だけでなく口コミや実績も比較しながら、安心して取引相手を選ぶことができる。また、大型家具や家電など、処分に手間がかかるものも出張買取で対応してもらえるため、粗大ゴミとして捨てるより有益な点も評価されている。
　一方、買取業者である加盟店は、月額固定の利用料を払う仕組みだ。おいくらには、全国から集まった買取依頼がデータベース化されており、加盟店側が自らアクセスして見積りをつける方式となっている。
　料金プランは5000円から4万円の間で、ジャンル制限があるものから、全ジャンルの依頼に対して見積りし放題のプランまで用意している。

登録買取業者の数は前年比160%の伸びに

年間依頼の約4割が自治体経路

　同サービスはもともと別会社が運営していたが、2019年に同社が事業譲受。2022年に月額固定のモデルに切り替えたことが、同社が運営を開始してからの一番大きな変化となった。従来の「見積り1件ごとの課金」から月額固定制に移行したことで、加盟店は積極的に見積りを出せるようになり、見積り率は50％から91％へと大幅に向上した。
　また、同社が譲受後に取り組んだのが、自治体との連携だ。現在293の自治体と提携し、年間万件の依頼のうち約4割が自治体経由となっている。
　自治体のホームページの粗大ゴミ処分ページなどにおいくらのLPが掲載され、そこから同サービスの利用に繋がるケースが多いという。また、自治体が発行する広報誌やゴミの捨て方の冊子、ゴミ収集のカレンダーなどにも、同サービスの案内を記載し、認知の拡大に努めている。環境問題への取り組みとしても自治体側のメリットがあり、ウィンウィンの関係を構築している。
　現在293の自治体の連携で、人口カバー率は45％に達している。全国には1741自治体があり、同社は今後も自治体との連携拡大を目指す方針だ。

おいくら
マーケットエンタープライズ
（東京都中央区）
おいくらカンパニー カンパニー長
池﨑 敬執行役員（35）

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