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訴訟トラブルを未然に防ぐ契約書への記載は必須

　新宿にオフィスを構えるバード国際特許事務所は、主に特許や実用新案、意匠や商標についての問題を取り扱っている。近年は飲食店を中心としたフランチャイズの領域での商標問題についての相談が増加していることから、「商標権」というテーマで、小林功所長にその重要性について解説してもらう。

　FC本部が加盟店に対して商標権の侵害をしたとして訴訟を起こすケースも、実はしばしば見受けられます。第三者とではなく、身内同士で揉めてしまうのですね。少し古い資料ですが2015年に経済産業省がまとめた「フランチャイズ等に関するトラブル等の現状」では、12件報告されていました。経産省が把握しているだけで12件ですから、実態はもっと多くのトラブルがあるでしょう。

　こういった事態を防ぐために、FC本部は商標の使い方について契約書に盛り込むと共に、しつかり指導もするべきです。色や文字を変えても良いのか、どういった場面で使用出来るのかということを設定しておく必要があります。濫用されては、ブランドイメージの低下にもつながってしまいます。

　勝手なことをする加盟店を未然に防ぐためには、そもそもFCパッケージがどういったもので構成されているのかきちんと分類し、契約書に落とし込まないといけません。契約書の中に商標利用の項目が無ければ、たとえ加盟店に瑕疵があったとしても、訴えることが難しくなります。 言うまでもありませんが、契約書作成時は慌てて突貰工事で作成するのではなく前もって準備をしてください。

　実は1か月に1件は急遽、商標登録をしたいというご依頼があります。1週間での出願を依頼されたことも5、6件ありますが遅すぎます。ちなみに実除は登録していないのに、登録したと虚偽の表示をすることは犯罪にあたります。

　商標権侵害の対抗措置としては、裁判所での民事手続きによる救済として、差止請求、不当利得返還請求、損害賠償請求、信用回復措置請求があり、刑事事件の場合には、裁判の結果、刑事罰が科される可能性もあります。商標権侵害の罰則は、法人で3億円以下の罰金刑が課されます。お金さえ払えば良いかと言うとそうではなく、差止請求が認められれば、サービスにロゴ等の商標が使えなくなりますのでお気をつけください。

　最近は海外企業からの日本への出願件数が減少しています。韓国のとあるグループ企業は多分野にわたり出願していましたが、ある時期からごっそり無くなりました。一方で、海外進出のための出願件数が増えています。進出の手始めは直営でしょうが、海外本部を立ち上げる時点で出願すべきです。国内本部の洵外進出には国や自治体から補助金が出ます。

　商標法以外にも不正競争防止法で商標を保護することは可能ですが、不正競争防止法は証拠を積み上げる必要があり、証明がとても大変です。商標法なら特許庁が登録するので、すぐに証拠を提示可能です。そもそも、訴訟は避けたいものですよね。弁理士が介入することで本部と加盟店間のトラブルを未然に防ぐことにつながります。契約書作成は弁護士や行政書士が担当しますが、商標業務は弁理士の独占業務です。これまで弁理士は出顧業務に特化してきました。

　しかし多様なサービスが展開される時代です。登録した商標が適正な使用方法なのか、今後はもう少し踏み込んだ提案をしていきたいと考えています。今後もクライアントに寄り添うアクティブな弁理士として積極的に活動していきますよ！

バード国際特許事務所
（東京都新宿区）
小林功所長(43)
PROFILE●こばやし・たくみ
2006年3月、東京工業大学大学院総合理工学研究科物質科学創造専攻を修了。同年、松本特許事務所、08年に太陽国際特許事務所、 13年にTMI総合法律事務所に入所し、弁理士としてのキャリアを磨く。17年10月にバード国際特許事務所を開設し、現在にいたる。

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