【ARU】福祉当事者が手掛ける在宅特化の就労継続支援B型事業所

契約4年目以降は独立可能でロイヤリティも免除

　2022年にオープンした「ARU」は、コンサルティングサポートという形でチェーン展開する就労継続支援B型事業所だ。創業者の薄田夕侑社長は、重度身体障がいがある母親の支援に長年携わり、自身も身体障害認定を受けている。福祉当事者である経験を活かし、利用者に寄り添った支援を展開している。パートナー募集から約1年半で40拠点に成長した。

在宅特化でニーズ増

　同事業所は在宅就労に特化しており、1日働けない人は短時間から利用できる。通所の必要がなく短時間就労も認められていることから、障がいの程度や居住地を問わず幅広い層のニーズを獲得している。主な作業内容はチラシ折りや袋詰めなどの軽作業、営業先のリストアップなどのPC作業、アクセサリー作りや動画編集だ。チャンネル登録者数約1万人のユーチューバーなど、技術や実績を持つ人を支援員として採用することで利用者のスキルアップを支援している。
　薄田社長は、就労支援の現場で働く父と重度身体障がいがある母親を持つ。福祉と関わりの深い環境で育ち、幼い頃から何度も現場を訪れる中で、旧態依然とした就労支援の実情を目の当たりにした。
「30年ほど就労支援の現場を見てきたが、利用者の工賃が上がっていない。また、事業所は利用者を世に出す支援をする場なのに、訓練給付金のために囲い込みをする経営者もいる。就労支援のあるべき姿を作りたいと思い、ARUを立ち上げた」（薄田社長）
　同社は高工賃を実現するため作業単価の交渉に加え、既存事業である福祉コンサルの一部業務を高単価で利用者に委託している。現在の平均工賃は3万5000円以上だ。

在宅で短時間作業も可能

4年目以降は独立可能

　同社は同事業所を拡大するにあたり、FCではなくコンサルティングサポートという形を採っている。これはオーナーの独自性と多様性を認めるもので、屋号の縛りはない。開業前後のサポートはFCと変わらず、ロイヤリティも発生する。しかし、契約4年目以降は独立可能としており、サポートを受けない代わりにロイヤリティも免除される。
　初期投資は加盟金120万円、物件取得費50万円、リフォーム費0～50万円、人材採用10～50万円、備品50万円、合計210～300万円だ。在宅就労が中心となるため三等立地の開業が可能となり、最低限のリフォームで済む。
　収益モデルは、月商259万6000円に対し営業利益が133万2380円。主なランニングコストは人件費率50％、家賃7％、水光熱費3％となっている。ロイヤリティは3パターンで、利用者獲得と運営サポートが付くAプランは月8万円。これに加え、毎月のオンラインミーティングと業務獲得サポートが付くBプランが月10万円。さらに、請求作業などバックオフィスに対応するCプランが月15万円となっている。いずれのプランでも、物件探しや採用、指定申請といった開所前サポートが受けられる。

ARU
ARU
（大分市長浜町）
薄田 夕侑社長（35）

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