【manaby, manaby CREATORS 他】障害者向けe-ラーニングを自社開発

就労支援とB型事業所など43店舗を展開

　manaby（マナビー）は、就労移行支援や就労継続支援B型をはじめ、放課後等デイサービスを運営する。2022年4月に東京証券取引所の東京プロマーケットに上場。現在は子会社のmanaby altにて、人材紹介サービスや障害者雇用サポートなども手掛ける。これらサービスに加えて、障害者向けにITスキルを学ぶためのe-ラーニングを開発。在宅で働きたいという利用者のニーズに対応している。

就労移行支援でITスキルを学習

　2016年に創業し、多様な福祉サービスを提供するマナビー。現在、就労移行支援を直営15、FC15の30拠点、就労継続支援B型を直営3、FC7の10拠点、放課後等デイサービス3拠点の合計43拠点を展開する。この中で、創業当時から力をいれてきたのが就労移行支援だ。岡﨑衛社長は「ITスキルがあれば、都内で活かせる企業は多くありますが、地方はごくわずか。障害者でも在宅で働ければ、地方在住でも自分のスキルを活かせます」と話す。
　このため、同社はITスキルの学習支援を通した就労移行支援をしている。使用するのは自社開発したe-ラーニングだ。ITスキルを学べるe-ラーニングは多数市販されており、それらを利用した方が安上がりだが、自社開発にこだわった。リリース後も利用者の声を聞き入れアップデートを繰り返しており、動画解説や再生速度の調整機能などを追加。現在、デザイン・WEB制作、プログラミングスキル、事務系スキル、その他ビジネスマナーなど多様なコンテンツを用意している。
　就労継続支援B型事業は「manaby CREATORS」の名称で事業所を展開。同所でも、多くの利用者がe-ラーニングで学んでいる。
　同社は就労困難者のBPOに特化したVALTJAPANと連携し、manabyCREATORSで継続的にIT業務を受託している。また、自社メディアを運営しており、そこに利用者が作成した原稿やイラストを掲載している。

利用者の声を反映したe-ラーニングを開発

人材紹介や障害者雇用も支援

　同社は、就労移行支援と就労継続支援B型でFC募集をしているが、大々的には加盟者を募っていない。しかし、加盟者は上場企業から個人まで幅広い。
「当社も上場企業なのでコンプライアンス面では安心感があると思います。契約に関してはNDA（秘密保持契約）を交わしてから条件面を詰めています」（岡﨑社長）
　利用者の獲得はWEB広告とポスティングに加え、加盟者による営業活動で行っている。営業活動に関しては、本部がマニュアルを用意している。開業後は、各事業所とのミーティング、管理者との会議を定期的に実施する。このほか、年4回の全体会議や共同研修をオンラインで開催。支援実例の共有など、グループ全体でのコミュニケーションを心がけている。
　子会社のmanabyaltでは、法人向けに障害者と企業マッチングを仲介する人材紹介サービスや障害者雇用サポートも手掛けている。東北から九州まで事業所があり、各地の地元企業とのネットワークも構築している。その企業と利用者の特性やスキルを考慮した人材紹介をしたり、長く働ける環境づくりをサポートしている。多種多様な事業を運営し、あらゆる面から利用者の社会参加を促しているのが、同社の強みだ。

manaby, manaby CREATORS 他
manaby
（宮城県仙台市）
岡﨑 衛社長（38）

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