【Tetoria】独自ネットワークで一般就労に近い仕事を提供

自社開発の管理システムで書類業務を大幅削減

「Tetoria（テトリア）」は、2022年設立のHand Aidが手掛ける多機能型事業所だ。A型事業所として創業した同事業所では一般就労に近い仕事を提供しており、月収12万円を超える利用者もいる。2022年6月にA型事業所としてFC募集をスタートし、FC7拠点を展開。現在は多機能型事業所として展開している。

月収12万円を超える利用者も

　Hand Aidが展開する「Tetoria」は、一般就労に近い生産活動を行う多機能型就労支援事業所だ。同事業所は、物流倉庫作業や建築資材のクリーニング、PCのデータ入力などの仕事を一般企業から受注している。将来的に一般就労を目指す利用者にとって、福祉サポートを受けながら就労のトレーニングができる場となっている。
　就労継続支援A型事業所は、4時間以下の短時間労働となるケースが一般的だ。同事業所でも最初は1日4時間の労働が基本だが、作業能力の向上が認められた利用者は労働時間を延長し、4時間以上7時間未満の労働を行う。そのため、中には月収12万円を超える利用者もいるという。
　同社は、就労継続支援のコンサルティング事業を行っていた経験がある。11件のコンサル実績に基づくノウハウや独自のネットワークで取引先を開拓しているため、適正価格で生産活動を受注している。これにより安定した事業運営を実現している。

1拠点目の開所から1年半で9事業所を出店

管理システムで事務作業削減

　開業費用の目安は総額1700万円程度だ。内訳はフルサポートプランの場合、加盟金が165万円、保証金100万円、研修費55万円、法人登記費用20万円、テナント契約費用90万円、内装工事費用300万円、車両購入費50万円で、そのほか黒字化までの運転資金が900万円となっている。
　収益モデルは年間総売上高6050万円の想定で、内訳は訓練等給付費4300万円、生産活動収入1500万円、その他助成金250万円。経費は原価300万円、販管費2400万円、利用者給与1300万円で総額4000万円。営業利益は約2000万円を見込んでいる。なお、ロイヤリティは訓練費の10％だ。
　1カ月につき利用者1～2人が入所した場合、8カ月の単月黒字化が可能だ。多くの事業所では1年以内に黒字化を達成している。
　就労継続支援事業などの福祉ビジネスは、行政が定めた多数の書類作成をする必要があるが、その管理や書類作成を手作業で行うのは負担がかかる。そこで同社は加盟店が適切な運営を行えるよう、運営管理システム「job form」を独自開発した。同システムに利用者の記録を入力することで必要な情報が管理でき、必要なデータを抽出することで書類作成業務を大幅に削減することができるという。
　書類に不備があると国保連から給付金が支払われない、または返還などが起こり得る。システムを活用することで、これらのリスクを低減して運営することができる。

Tetoria
Hand Aid
（千葉県我孫子市）
佐藤 峻社長（37）

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