【ほまれの家】就労後を見据えてパソコンスキルの向上に注力

マッチングや採用など、手厚い加盟店サポート

　フォープランは、就労継続支援事業で「ほまれの家」を展開している。2014年に1号店をオープンし、2018年からFC展開を本格化。現在、A型事業所は76事業所（直営2事業所/FC74事業所）に拡大している。既存事業を持つオーナーを中心に加盟が進み、現在はA型・B型、訪問看護を組み合わせた事業モデルを各地で広げている。

情報取得と共有に強み

「ほまれの家」の強みは、制度改定や報酬など就労支援に関する情報収集の早さにある。本部は年間100回以上、業界の勉強会や会合に出席し、そこで得た情報を加盟店に共有する。加盟店毎に研修は月1回開催。加盟店同士の横の繋がりが強く、仕事の紹介や分担が自然に行われている。また、本部は年に2回、加盟店が参加する商談会を開催している。加盟店同士のマッチングを行い、仕事を紹介しあっているという。
　利用者の作業内容は幅広いが、PCを使った作業が多い。本業を別に持つ法人が加盟するケースが多く、シナジーを活かした取組を行っている。たとえば会計事務所や税理士事務所を営む加盟店は、データ入力や仕分け作業を事業所に委託。ネット物販事業者は、リサーチや梱包といった作業を切り出して、事業所の作業内容に加えている。作業には賃金が発生するが、A型事業所には行政から自立支援サービス分の給付金が支給される。そのため本業を持つ加盟店からすると、作業効率と収益の面で外注するよりも負担が軽くなるという。
　利用者の約7割は精神障害を持つ人で、都市部では20～30代、地方では40～50代が多い。同事業所では、パソコンスキル向上に力を入れ、一般就労を目指す。
「どのジャンルに就労しても一定のPCスキルは必要になると考えているため、ここに力を入れています。優良職業紹介も行っており、障がい者の方を企業に直接紹介しています」（内田直希社長）
その有料職業紹介サービスが、自社で運営する「フォーキャリー」だ。障がい者と企業をマッチングするサービスで、履歴書対策や面接対策をサポート。事業所あたり年間人前後の一般就労者を出している。

PCスキルの向上に力を入れている

A型から始め事業展開へ

　開業の初期投資には800万円ほどが必要だ。加盟金が500万円、物件取得費と設備工事費、什器雑貨がそれぞれ100万円かかる。
　月商は1000万円を見込む。経費の内訳は、人件費が600万円、家賃などの固定費が60万円、雑費が40万円にロイヤリティが5％必要だ。これらを差し引いた250万円が営業利益になる。
　物件探しや行政申請、スタッフ採用などは本部が全面的にサポートする。また、求人においては採用面接にも必ず同席するという。
　同社は全国100店舗展開を視野に入れている。新規の加盟店には、まずA型事業所を開所し、将来的にはB型事業所や訪問看護へ事業拡大する流れを推奨。地域ごとにドミナント展開を進め、福祉と雇用を結びつける方針だ。

ほまれの家
フォープラン
（愛知県名古屋市）
内田 直希社長（42）

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